第三百二十一条の七の十一(市町村長と年金保険者との間における通知の方法)
Article 321-7-11Method of Notification Between the Mayor of a Municipality and Pension Insurers
With respect to the notifications prescribed in Article 321-7-3, Article 321-7-7, paragraph (4) (including as applied mutatis mutandis under Article 321-7-8, paragraph (3)) and other provisions specified by Cabinet Order that a pension insurer gives to the mayor of the municipality, the mayor of the municipality is to have them given through the Organization, as provided by Order of the Ministry of Internal Affairs and Communications.
市町村長は、第三百二十一条の七の三、第三百二十一条の七の七第四項(第三百二十一条の七の八第三項において準用する場合を含む。)その他政令で定める規定に規定する年金保険者が市町村長に対して行う通知については、総務省令で定めるところにより、機構を経由して行わせるものとする。
With respect to the notifications prescribed in Article 321-7-5, paragraph (1) and Article 321-7-7, paragraph (2) (including where these provisions are applied mutatis mutandis under Article 321-7-8, paragraph (3)), Article 321-7-9, paragraph (3) and other provisions specified by Cabinet Order that the mayor of the municipality gives to a pension insurer, the mayor of the municipality is to give them through the Organization, as provided by Order of the Ministry of Internal Affairs and Communications.
市町村長は、第三百二十一条の七の五第一項及び第三百二十一条の七の七第二項(これらの規定を第三百二十一条の七の八第三項において準用する場合を含む。)、第三百二十一条の七の九第三項その他政令で定める規定に規定する年金保険者に対して行う通知については、総務省令で定めるところにより、機構を経由して行うものとする。
略称規定第三百十七条の六第五項第一号・この節の中だけ
総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織(第七百六十二条第一号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織をいう。以下この節において同じ。)を使用し、かつ、地方税共同機構(以下この節において「機構」という。)を経由して…
わかりやすく言うと
地方団体が共同して運営する組織として、地方税関係手続用電子情報処理組織の設置や管理などの事務を行い、地方団体の地方税に関する事務を支援する地方税共同機構のことです(第七百六十一条)。
略称規定第三百二十一条の七の三第一項・この条及び第三百二十一条の七の四から第三百二十一条の七の十一までの中だけ
当該年度の初日において年齢六十五歳以上の者であつて老齢等年金給付の支払を受けているものに対し当該老齢等年金給付の支払をする者(以下この条から第三百二十一条の七の十一までにおいて「年金保険者」という。)は…
わかりやすく言うと
その年度の初日に六十五歳以上で、老齢基礎年金など老齢や退職を理由とする年金で政令で定めるもの(老齢等年金給付)の支払を受けている人に対して、その年金を支払う者のことです。