Where a person liable for municipal inhabitant tax falls under any of the persons listed in the following items, a municipality may reduce the amount of the per capita levy imposed on that person, as provided by the Municipal Ordinance of that municipality.
市町村は、市町村民税の納税義務者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当する場合には、その者に対して課する均等割の額を、当該市町村の条例で定めるところにより、軽減することができる。
a spouse in the same household or dependent who has an obligation to pay the per capita levy (limited to persons under 16 years of age and claimable dependents prescribed in Article 314-2, paragraph (1), item (xi));
均等割を納付する義務がある同一生計配偶者又は扶養親族（年齢十六歳未満の者及び第三百十四条の二第一項第十一号に規定する控除対象扶養親族に限る。）
a person who has two or more persons listed in the preceding item.
前号に掲げる者を二人以上有する者
定義第三百十四条の二第一項第十一号・この款及び第三百十七条の三の三第一項の中だけ
扶養親族のうち、次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める者
わかりやすく言うと
扶養親族のうち、居住者なら十六歳以上の人、非居住者なら十六歳以上三十歳未満か七十歳以上の人と、三十歳以上七十歳未満で留学で国内に住所も居所もなくなった人、障害者、または納税義務者から前年に生活費や教育費として三十八万円以上の支払を受けた人のことです。
条例
地方公共団体が自ら定めるきまりです。都道府県、市町村、東京都の特別区がそれぞれ定めます（地方自治法第一条の三・第二百八十一条・第二百八十三条）。住民が選挙した議員でつくる議会（同法第八十九条）の議決で制定され（同法第九十六条第一項第一号）、知事や市町村長などその団体の長（同法第百三十九条）が公布します（同法第十六条）。憲法は、地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定できるとしており（日本国憲法第九十四条）、法律・政令・省令などの法令に違反することはできません（地方自治法第十四条第一項）。法令に特別の定めがある場合を除き、地方公共団体が人に義務を課したり権利を制限したりするには、条例によらなければなりません（同条第二項）。条例に違反した人に対する罰則も、同法が定める範囲で設けることができます（同条第三項）。条例はその地方公共団体の事務について定めるもの（同法第二条第二項・第十四条第一項）なので、同じ事柄でも地域によって扱いが違うことがあります。国の法令である省令（「施行規則」など）とは別のものです。
日本国憲法第94条、地方自治法第1条の3・第2条・第14条・第16条・第89条・第96条・第139条・第281条・第283条を参考にAIが作成。