The prefectural governor may reduce or exempt the light oil delivery tax, as provided by the Prefectural Ordinance of that prefecture, only for a taxpayer found to need a reduction or exemption of the light oil delivery tax in the case of a natural disaster or other special circumstances.
道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において軽油引取税の減免を必要とすると認められる納税者に限り、当該道府県の条例で定めるところにより、軽油引取税を減免することができる。
略称規定第百四十四条の十八第一項・この節の中だけ
第百四十四条の十三ただし書の規定によつて軽油引取税を申告納付すべき納税者（以下この節において「納税者」という。）は、次に定めるところによつて申告した税額をそれぞれ道府県に納付しなければならない。
わかりやすく言うと
軽油引取税を特別徴収ではなく申告納付の方法で納める者のことです。第百四十四条の二第三項から第六項まで又は第百四十四条の三により課される場合など、第百四十四条の十三ただし書に当たる場合の納税者をいいます。
条例
地方公共団体が自ら定めるきまりです。都道府県、市町村、東京都の特別区がそれぞれ定めます（地方自治法第一条の三・第二百八十一条・第二百八十三条）。住民が選挙した議員でつくる議会（同法第八十九条）の議決で制定され（同法第九十六条第一項第一号）、知事や市町村長などその団体の長（同法第百三十九条）が公布します（同法第十六条）。憲法は、地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定できるとしており（日本国憲法第九十四条）、法律・政令・省令などの法令に違反することはできません（地方自治法第十四条第一項）。法令に特別の定めがある場合を除き、地方公共団体が人に義務を課したり権利を制限したりするには、条例によらなければなりません（同条第二項）。条例に違反した人に対する罰則も、同法が定める範囲で設けることができます（同条第三項）。条例はその地方公共団体の事務について定めるもの（同法第二条第二項・第十四条第一項）なので、同じ事柄でも地域によって扱いが違うことがあります。国の法令である省令（「施行規則」など）とは別のものです。
日本国憲法第94条、地方自治法第1条の3・第2条・第14条・第16条・第89条・第96条・第139条・第281条・第283条を参考にAIが作成。