第百四十四条の二十五(免税証の譲渡の禁止に関する罪等)
Article 144-25Offenses Relating to the Prohibition on Transfer of Tax Exemption Certificates, etc.
If a person violates the provisions of the preceding Article, the person who committed the violation is to be punished by imprisonment for not more than one year or a fine of not more than 500,000 yen.
前条の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
If a person has received a tax exemption certificate by transfer in violation of the provisions of the preceding Article and has taken delivery of tax-exempt light oil, the person who committed the violation is to be punished by imprisonment for not more than 10 years or a fine of not more than 10,000,000 yen, or both.
Where a representative of a juridical person, or an agent, employee or other worker of a juridical person or an individual, commits a violation referred to in the preceding two paragraphs in connection with the business of that juridical person or individual, in addition to punishing the offender, the fine prescribed in each of those paragraphs is to be imposed on that juridical person or individual.
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前二項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。
In the case where a fine is imposed on a juridical person or individual pursuant to the preceding paragraph for a violation referred to in paragraph (2), the period of prescription is governed by the period of prescription for the offense under that paragraph.
The provisions of Article 144-22, paragraph (4) apply mutatis mutandis to the case referred to in paragraph (2).
第百四十四条の二十二第四項の規定は、第二項の場合について準用する。
略称規定第百四十四条の二十一第一項・この節の中だけ
第百四十四条の六に規定する用途に供するため、同条の規定によつてその引取りについて軽油引取税を課さないこととされる軽油(以下この節において「免税軽油」という。)の引取りを行おうとする同条に規定する者(以下この節において「免税軽油使用者」とい…
わかりやすく言うと
石油化学製品を製造する事業者が、エチレンなど政令で定める石油化学製品の製造の原料など政令で定める用途に使うため、軽油引取税が課されないこととされる軽油のことです(第百四十四条の六)。
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます(刑法第十五条)。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です(同法第九条・第十条第一項)。完納できない人は、一日以上二年以下(罰金を併科した場合などは三年以下)の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます(同法第十八条第一項・第三項・第四項)。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません(同条第五項)。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます(同法第三十一条・第三十二条第五号)。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します(同法第三十三条・第三十四条第二項)。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。
拘禁刑
刑事施設に拘置する刑です。無期と有期があり、有期は一月以上二十年以下です(刑法第十二条第一項・第二項)。刑を加重するときは三十年まで上げ、減軽するときは一月未満に下げることができます(同法第十四条第二項)。改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができます(同法第十二条第三項)。主刑の中では死刑の次に重く、罰金より重い刑です(同法第九条・第十条第一項)。刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号)の施行により、懲役と禁錮に代わって設けられました(同法第二条)。懲役又は禁錮に処せられた人は、人の資格に関する法令の適用については、刑期を同じくする拘禁刑に処せられた人とみなされます(令和四年法律第六十八号第四百四十三条第一項)。
刑法第9条・第10条・第12条・第14条、令和4年法律第67号第2条、令和4年法律第68号第443条を参考にAIが作成。