第百四十四条の二十二(免税証の不正受給による免税軽油の引取りに関する罪等)
Article 144-22Offenses Relating to Taking Delivery of Tax-Exempt Light Oil by Wrongful Receipt of Tax Exemption Certificates, etc.
If a person has been issued a tax exemption certificate by deception or other wrongful acts and has taken delivery of tax-exempt light oil, the person who committed the violation is to be punished by imprisonment for not more than 10 years or a fine of not more than 10,000,000 yen, or both.
Where the representative of a corporation, or the agent, employee or other worker of a corporation or person, has committed a violation referred to in the preceding paragraph in connection with the business of that corporation or person, the fine prescribed in that paragraph is also imposed on that corporation or person, in addition to punishing the offender.
In the case where a fine is imposed on a corporation or individual for a violation referred to in paragraph (1) under the provisions of the preceding paragraph, the period of prescription is the same as that for the offense referred to in paragraph (1).
In the case referred to in paragraph (1), the prefecture that issued that tax exemption certificate is to deem the taking delivery of that light oil to be the taking delivery prescribed in Article 144-2, paragraph (1), and is to immediately collect the light oil delivery tax in accordance with the rules for ordinary collection, using the quantity of tax-exempt light oil stated in that tax exemption certificate as the taxable volume.
略称規定第百四十四条の十四第二項・この節の中だけ
軽油引取税の特別徴収義務者は、毎月末日までに、総務省令で定める様式によつて、前月の初日から末日までの間において徴収すべき軽油引取税に係る課税標準たる数量(以下この節において「課税標準量」という。)及び税額並びに第百四十四条の五又は第百四十…
わかりやすく言うと
軽油引取税の特別徴収義務者が毎月申告する、前月中に徴収すべき軽油引取税の課税標準となる数量のことです。
略称規定第百四十四条の二十一第一項・この節の中だけ
第百四十四条の六に規定する用途に供するため、同条の規定によつてその引取りについて軽油引取税を課さないこととされる軽油(以下この節において「免税軽油」という。)の引取りを行おうとする同条に規定する者(以下この節において「免税軽油使用者」とい…
わかりやすく言うと
石油化学製品を製造する事業者が、エチレンなど政令で定める石油化学製品の製造の原料など政令で定める用途に使うため、軽油引取税が課されないこととされる軽油のことです(第百四十四条の六)。
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます(刑法第十五条)。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です(同法第九条・第十条第一項)。完納できない人は、一日以上二年以下(罰金を併科した場合などは三年以下)の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます(同法第十八条第一項・第三項・第四項)。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません(同条第五項)。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます(同法第三十一条・第三十二条第五号)。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します(同法第三十三条・第三十四条第二項)。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。
拘禁刑
刑事施設に拘置する刑です。無期と有期があり、有期は一月以上二十年以下です(刑法第十二条第一項・第二項)。刑を加重するときは三十年まで上げ、減軽するときは一月未満に下げることができます(同法第十四条第二項)。改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができます(同法第十二条第三項)。主刑の中では死刑の次に重く、罰金より重い刑です(同法第九条・第十条第一項)。刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号)の施行により、懲役と禁錮に代わって設けられました(同法第二条)。懲役又は禁錮に処せられた人は、人の資格に関する法令の適用については、刑期を同じくする拘禁刑に処せられた人とみなされます(令和四年法律第六十八号第四百四十三条第一項)。
刑法第9条・第10条・第12条・第14条、令和4年法律第67号第2条、令和4年法律第68号第443条を参考にAIが作成。