検索

条文、法令、用語を検索します

1 条

第八条

の規定による改正後の地方税法（次項から第四項までにおいて「八年新法」という。）第七十二条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項並びに第七十二条の二十六第九項並びに附則第八条の三の三及び第八条の三の四の規定は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

八年新法第七十二条の二第一項第一号ロ（八年新法附則第八条の三の三の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する所得等課税法人以外の法人で資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下のもの若しくは同号ロに規定する所得等課税法人以外の法人で資本若しくは出資を有しないもの又は前事業年度にこの項の規定の適用を受けた法人（八年新法第七十二条の二第一項第一号ロ（八年新法附則第八条の三の三の規定により読み替えて適用する場合を除く。）に規定する所得等課税法人以外の法人で資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下のもの又は同号ロに規定する所得等課税法人以外の法人で資本若しくは出資を有しないものに限る。）のうち同号ロ（１）又は（２）に掲げる法人に該当するものが行う事業に対する令和八年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に開始する各事業年度分の事業税について八年新法第七十二条の二十五、第七十二条の二十八又は第七十二条の二十九の規定により申告納付すべき事業税額（以下この項において「令和八年度分基準法人事業税額」という。）が、当該法人が行う事業に対する当該事業年度の事業税について当該法人を同号ロに掲げる法人とみなした場合に八年新法第七十二条の二十五、第七十二条の二十八又は第七十二条の二十九の規定により申告納付すべき事業税額（以下この項において「比較法人事業税額」という。）を超える場合には、当該超える金額の三分の二に相当する金額（当該金額に百円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が百円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り上げた金額）は、令和八年度分基準法人事業税額から控除するものとし、当該法人が行う事業に対する令和九年四月一日から令和十年三月三十一日までの間に開始する各事業年度分の事業税について八年新法第七十二条の二十五、第七十二条の二十八又は第七十二条の二十九の規定により申告納付すべき事業税額（以下この項において「令和九年度分基準法人事業税額」という。）が、比較法人事業税額を超える場合には、当該超える金額の三分の一に相当する金額（当該金額に百円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が百円未満である場合には、当該端数金額又は当該全額を切り上げた金額）は、令和九年度分基準法人事業税額から控除するものとする。

前項の規定の適用がある法人（の規定による改正後の地方税法（次項において「令和七年改正後の地方税法」という。）附則第九条の二の二第一項の規定の適用がある法人を除く。）に対する八年新法第七十二条の二十四の十一第五項の規定の適用については、同項中「による事業税額」とあるのは「並びに地方税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四号）附則第八条第二項の規定による事業税額」と、「」とあるのは「同項」と、「次に第一項の規定による」とあるのは「次に前条第一項の規定による控除及び第一項の規定による控除の順序に」とする。

第二項の規定の適用がある法人（令和七年改正後の地方税法附則第九条の二の二第一項の規定の適用がある法人に限る。）に対する八年新法第七十二条の二十四の十一第五項の規定の適用については、令和七年改正後の地方税法附則第九条の二の二第三項の規定にかかわらず、八年新法第七十二条の二十四の十一第五項中「及び第一項」とあるのは「、第一項及び附則第九条の二の二第一項の規定並びに地方税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四号）附則第八条第二項」と、「」とあるのは「同項」と、「次に第一項の規定による」とあるのは「次に附則第九条の二の二第一項の規定による控除、前条第一項の規定による控除及び第一項の規定による控除の順序に」とする。

附則第一条第十号に掲げる規定による改正後の地方税法第七十二条の三第一項ただし書及び第三項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日（以下この項及び附則第十条において「十号施行日」という。）以後に効力が生ずるの規定による改正後の法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十二条第四項第二号に規定する公益信託（に規定する移行認可（以下この項及び附則第十条において「移行認可」という。）を受けた信託を含む。）について適用し、十号施行日前に効力が生じた公益信託に関する法律による改正前のに規定する公益信託（移行認可を受けたものを除く。）については、なお従前の例による。