①新法第四十五条の三の二第一項の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下「三号施行日」という。）以後に支払を受けるべき同項に規定する給与について提出する同項及び新法第四十五条の三の二第二項に規定する申告書について適用し、三号施行日前に支払を受けるべき旧法第四十五条の三の二第一項に規定する給与について提出した同項及び同条第二項に規定する申告書については、なお従前の例による。

②新法第四十五条の三の三第一項の規定は、三号施行日以後に支払を受けるべき所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百三条の六第一項に規定する公的年金等（同法第二百三条の七の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。）について提出する新法第四十五条の三の三第一項に規定する申告書について適用し、三号施行日前に支払を受けるべき公的年金等について提出した旧法第四十五条の三の三第一項に規定する申告書については、なお従前の例による。

③新法附則第五条の四の二第一項から第四項までの規定は、道府県民税の所得割の納税義務者が令和四年一月一日以後に所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号。以下この項及び第五項において「所得税法等改正法」という。）第十一条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下「新租税特別措置法」という。）第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。第七項において同じ。）を同条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供する場合について適用し、道府県民税の所得割の納税義務者が同日前に所得税法等改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。第六項及び第七項において同じ。）を同条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。

④新法附則第七条第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、道府県民税の所得割の納税義務者がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する同条第一項に規定する特例控除対象寄附金について行う同条第二項に規定する申告特例の求めについて適用し、道府県民税の所得割の納税義務者が施行日前に支出した旧法附則第七条第一項に規定する特例控除対象寄附金について行う同条第二項に規定する申告特例の求めについては、なお従前の例による。

⑤新法附則第四十五条第二項及び第三項の規定は、道府県民税の所得割の納税義務者が令和四年一月一日以後に所得税法等改正法第十八条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下「新震災特例法」という。）第十三条の二第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。第七項において同じ。）又は認定住宅等を同条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供する場合について適用し、道府県民税の所得割の納税義務者が同日前に所得税法等改正法第十八条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「旧震災特例法」という。）第十三条の二第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。次項及び第七項において同じ。）又は認定住宅を同条第一項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。

⑥道府県民税の所得割の納税義務者が令和四年一月一日前に旧租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合又は同日前に旧震災特例法第十三条の二第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋若しくは認定住宅を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合における旧法附則第六十一条第一項の規定により読み替えて適用される旧法附則第五条の四の二第一項の規定による控除については、なお従前の例による。

⑦新法附則第六十一条第一項の規定は、道府県民税の所得割の納税義務者が令和四年一月一日以後に新租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋を同項の定めるところによりその者の居住の用に供する場合又は同日以後に新震災特例法第十三条の二第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋若しくは認定住宅等を同項の定めるところによりその者の居住の用に供する場合について適用し、道府県民税の所得割の納税義務者が同日前に旧租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合又は同日前に旧震災特例法第十三条の二第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋若しくは認定住宅を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合については、なお従前の例による。

⑧次項に定めるものを除き、新法の規定中法人の道府県民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

⑨旧法附則第七条の六第一項の大会関連外国法人の令和四年一月一日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

①附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法（以下「六年新法」という。）の規定中個人の道府県民税に関する部分は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

②六年新法附則第三十五条の二の六第四項の規定の適用については、令和六年度から令和八年度までの各年度分の個人の道府県民税に限り、同項中「について確定申告書」とあるのは「に係る確定申告書（当該上場株式等に係る譲渡損失の金額の生じた年が令和二年から令和四年までの各年である場合には、その年の末日の属する年度の翌年度分の道府県民税に係る地方税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第一号）第二条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二の六第五項に規定する申告書（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。以下この項において「旧申告書」という。））」と、「について連続して確定申告書を」とあるのは「に係る確定申告書（当該年が令和三年又は令和四年である場合には、その年の末日の属する年度の翌年度分の道府県民税に係る旧申告書）を連続して」とする。

①別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

②施行日以後最初に開始する事業年度（以下この項及び次条第四項において「最初事業年度」という。）開始の日の前日を含む事業年度において、ガス供給業のうち新法第七十二条の二第一項第二号に規定する導管ガス供給業及び同項第四号に規定する特定ガス供給業以外のもの（以下この項において「対象ガス供給業」という。）を行っていた法人（ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十項に規定するガス製造事業者又は電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第二十二条第一項に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者（同項の義務を負う者に限る。）（次条第四項において「ガス製造事業者等」という。）に限る。）の対象ガス供給業に係る事業税の課税標準である各事業年度の所得を新法第七十二条の二十三第一項の規定により当該法人の当該各事業年度の法人税の課税標準である所得の計算の例により算定する場合には、当該法人が、当該法人の最初事業年度開始の日前十年以内に開始した各事業年度において、対象ガス供給業に係る事業税の課税標準である当該各事業年度の所得を旧法第七十二条の二十三第一項の規定により当該法人の当該各事業年度の法人税の課税標準である所得又は当該各事業年度終了の日の属する各連結事業年度の法人税の課税標準である連結所得（令和二年改正前法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。次条第四項において同じ。）に係る当該法人の個別所得金額（令和二年改正前法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額をいう。次条第四項において同じ。）の計算の例により算定していたものとみなす。

③旧法附則第八条の六第一項の大会関連外国法人の令和四年一月一日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

①別段の定めがあるものを除き、新法の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

②新法附則第十一条第一項の規定は、附則第一条第九号に掲げる規定の施行の日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

③旧法附則第十一条第一項の規定は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）附則第五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する農用地利用集積計画に基づき農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号に規定する農用地区域内にある土地を取得した場合における当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、旧法附則第十一条第一項中「農業経営基盤強化促進法第十九条の規定による公告があつた」とあるのは「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）附則第五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する」と、「令和三年四月一日から令和五年三月三十一日まで」とあるのは「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日から令和七年三月三十一日まで」とする。