第七条

①別段の定めがあるものを除き、四年新法の規定中法人の事業税に関する部分は、五号施行日以後に開始する事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が五号施行日前に開始した事業年度を除く。）に係る法人の事業税について適用する。

②別段の定めがあるものを除き、五号施行日前に開始した事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が五号施行日前に開始した事業年度を含む。）に係る法人の事業税については、四年旧法の規定中法人の事業税に関する部分は、なおその効力を有する。

③四年新法第七十二条の十三第五項（第一号、第二号、第五号及び第六号に係る部分に限る。）の規定は、これらの号に定める日が五号施行日以後に開始する事業年度の期間（連結子法人にあっては、五号施行日前に開始した連結親法人事業年度の期間を除く。）内の日である場合における同項の法人の事業年度について適用する。

④次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める日が五号施行日前に開始した事業年度の期間（連結子法人にあっては、五号施行日前に開始した連結親法人事業年度の期間を含む。）内の日である場合における四年旧法第七十二条の十三第六項から第二十七項までの規定の法人の事業年度については、なお従前の例による。

⑤四年新法第七十二条の十三第六項の規定は、五号施行日以後に所得税法等改正法第三条の規定による改正後の法人税法（以下この条において「四年新法人税法」という。）第六十四条の九第一項の規定による承認が効力を失う四年新法第七十二条の十三第六項の内国法人の事業年度について適用する。

⑥四年新法第七十二条の十三第七項の規定は、四年新法人税法第二条第十二号の六の七に規定する通算親法人（次項において「通算親法人」という。）の五号施行日以後に開始する事業年度開始の時又は終了の時に当該通算親法人との間に同条第十二号の七の七に規定する通算完全支配関係がある通算子法人（同条第十二号の七に規定する通算子法人をいう。）の事業年度について適用する。

⑦四年新法第七十二条の十三第八項から第十項まで及び第十二項の規定は、同条第八項各号又は第九項各号に定める日が通算親法人又は四年新法人税法第六十四条の九第一項に規定する親法人の五号施行日以後に開始する事業年度の期間内の日である場合における四年新法第七十二条の十三第八項の内国法人又は同条第九項各号に掲げる内国法人の事業年度について適用する。

⑧四年新法第七十二条の十三第十一項の規定は、五号施行日以後に開始する同項に規定する期間について適用する。

⑨所得税法等改正法附則第二十九条第一項の規定により四年新法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認があったものとみなされた内国法人が令和四年三月三十一日の属する連結事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が五号施行日前に開始した連結事業年度を含む。）において四年旧法第七十二条の二十五第五項の規定の適用を受けていた場合には、当該内国法人は、当該連結事業年度終了の日の翌日において四年新法第七十二条の二十五第五項の提出期限の延長がされたものとみなす。