第二十九条（事業所税に関する経過措置）

新法第七百一条の三十四第三項（第九号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成三十年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成三十年前の年分の個人の事業及び平成三十年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。