第一条（施行期日）

一第一条中地方税法第二十五条第一項第二号の改正規定（「国民健康保険団体連合会」の下に「、全国健康保険協会」を加える部分に限る。）、同法第七十二条の五第一項第五号の改正規定、同法第二百九十六条第一項第二号の改正規定（「国民健康保険団体連合会」の下に「、全国健康保険協会」を加える部分に限る。）及び同法第三百四十八条第四項の改正規定（「及び中央会」の下に「、全国健康保険協会」を加える部分に限る。）並びに同法附則第四十条に一項を加える改正規定　平成二十年十月一日

二第一条中地方税法第二十三条第一項第十五号及び第十六号、第二十四条第一項第七号並びに第七十一条の五十一第三項の改正規定並びに同法附則第五条の二及び第五条の三の改正規定並びに同法附則第三十五条の三の二を削る改正規定並びに附則第三条第四項から第六項までの規定、附則第二十九条の規定（租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二第九項並びに第三条の二の二第一項、第六項及び第十二項の改正規定に限る。）及び附則第三十条第一項から第四項までの規定　平成二十一年一月一日

三第一条中地方税法第十四条の九第二項第五号、第三十四条及び第三十七条の三の改正規定、同条を同法第三十七条の四とする改正規定、同法第三十七条の二の改正規定、同条を同法第三十七条の三とする改正規定、同法第三十七条の次に一条を加える改正規定、同法第四十三条、第四十五条の二、第四十七条第一項第五号、第七十一条の八、第三百十四条の二及び第三百十四条の八の改正規定、同条を同法第三百十四条の九とする改正規定、同法第三百十四条の七の改正規定、同条を同法第三百十四条の八とする改正規定、同法第三百十四条の六の次に一条を加える改正規定、同法第三百十七条の二第一項及び第三項、第三百十九条、第三百十九条の二並びに第三百二十一条の三から第三百二十一条の七までの改正規定、同条の次に九条を加える改正規定並びに同法第三百二十四条、第三百二十六条第一項及び第五百八十六条第二項第五号の三の改正規定並びに同法附則第三条の二の三の次に一条を加える改正規定、同法附則第三条の三、第五条並びに第五条の四第二項及び第七項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第六条第二項の改正規定（「同項に規定する」を削り、「ものが含まれている」を「もの又は免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が二千頭を超える場合の当該超える部分の免税対象飼育牛が含まれている」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「同項に規定する」を削り、「ものが含まれている」を「もの又は免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が二千頭を超える場合の当該超える部分の免税対象飼育牛が含まれている」に改める部分を除く。）、同条第六項の改正規定、同法附則第三十三条の三、第三十四条、第三十五条並びに第三十五条の二第五項第四号及び第十項第四号の改正規定、同法附則第三十五条の二の二第二項の改正規定（「、次条第一項及び第四項」を削る部分を除く。）、同条第六項の改正規定、同法附則第三十五条の二の四第一項の改正規定（「同条第一項に規定する」を削る部分に限る。）並びに同法附則第三十五条の四の改正規定並びに附則第三条第七項から第十項まで及び第八条第四項から第八項までの規定並びに附則第二十九条の規定（租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の二第五項第五号、第八項第五号、第九項、第十一項第五号、第十四項第五号及び第十五項の改正規定に限る。）　平成二十一年四月一日

四第一条中地方税法第七十一条の三十一の改正規定並びに同法附則第六条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「同項に規定する」を削り、「ものが含まれている」を「もの又は免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が二千頭を超える場合の当該超える部分の免税対象飼育牛が含まれている」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同条第五項の改正規定（「同項に規定する」を削り、「ものが含まれている」を「もの又は免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が二千頭を超える場合の当該超える部分の免税対象飼育牛が含まれている」に改める部分に限る。）、同法附則第三十三条の二、第三十五条の二の五及び第三十五条の二の六の改正規定並びに同法附則第三十五条の六を同法附則第三十五条の七とし、同条の前に一条を加える改正規定並びに附則第三条第十一項から第十七項まで、第八条第九項から第十五項まで及び第十七条第二項の規定　平成二十二年一月一日

五第一条中地方税法附則第五条の四第一項第二号及び第六項第二号、第三十五条の二第一項及び第六項並びに第三十五条の二の二第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「、次条第一項及び第四項」を削る部分に限る。）、同法附則第三十五条の二の三の改正規定、同法附則第三十五条の二の四第一項の改正規定（「同条第一項に規定する」を削る部分を除く。）並びに同条第二項及び第五項の改正規定並びに附則第三条第十八項から第二十三項まで、第八条第十六項から第二十一項まで及び第二十二条の規定　平成二十二年四月一日

六第一条中地方税法第十一条の二の改正規定、同法第二十四条第五項の改正規定（「第二百六十条の二第一項の認可を受けた地縁による団体」を「第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）第七条の二第一項に規定する法人である政党等」に改める部分に限る。）、同法第二十五条第一項第二号の改正規定（「国民健康保険団体連合会」の下に「、全国健康保険協会」を加える部分を除く。）、同法第二十五条の二第二項、第七十二条の二第一項第一号ロ及び第七十二条の四第一項第二号の改正規定、同項第五号を削る改正規定、同法第七十二条の五第一項の改正規定（同項第二号の改正規定（「日本赤十字社」の下に「、医療法人（医療法第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人に限る。）」を加える部分に限る。）並びに同項第五号及び第十二号の改正規定を除く。）、同法第七十三条の四第一項第三号及び第七号の改正規定、同法第七十三条の二十七の八の改正規定（同条第二項の改正規定（「当該民法第三十四条の法人」を「当該不動産取得税の納税義務者」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第二百九十四条第七項の改正規定（「第二百六十条の二第一項の認可を受けた地縁による団体」を「第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第七条の二第一項に規定する法人である政党等」に改める部分に限る。）、同法第二百九十六条第一項第二号の改正規定（「国民健康保険団体連合会」の下に「、全国健康保険協会」を加える部分を除く。）、同法第三百四十八条第二項第九号、第十二号及び第二十六号の改正規定、同条第四項の改正規定（「、国家公務員法（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）による法人である国家公務員の団体、地方公務員法による法人である地方公務員の団体」を削る部分に限る。）、同条第七項の改正規定並びに同法第七百一条の三十四第二項の改正規定並びに同法附則第十一条に六項を加える改正規定（同条第三十四項に係る部分に限る。）、同法附則第十五条第十四項の改正規定（「民法第三十四条の財団法人」を「公益財団法人」に改める部分に限る。）、同条に八項を加える改正規定（同条第六十一項に係る部分に限る。）、同法附則第四十条第一項の改正規定及び同法附則に一条を加える改正規定並びに次条並びに附則第四条第三項、第五条第二項及び第三項、第六条第四項、第九条第三項、第十条第二項並びに第十六条第三項の規定　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）

七第一条中地方税法第二十五条第一項第一号の改正規定、同法第七十二条の四第一項第三号の改正規定（「地方住宅供給公社」を「日本年金機構、地方住宅供給公社」に改める部分に限る。）、同法第七十三条の三第一項、第百十五条第一項、第百四十六条第一項及び第二百九十六条第一項第一号の改正規定、同法第三百四十八条第六項の改正規定（「国立大学法人等以外の者が使用しているものその他の政令で定めるもの」を「国立大学法人等以外の者が使用しているもの」に改める部分を除く。）並びに同法第四百四十三条第一項及び第七百二条の二第一項の改正規定　日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）の施行の日

八第一条中地方税法第七十三条の二第十一項及び第七十三条の四第一項第一号の改正規定、同項に一号を加える改正規定、同法第七十三条の六第一項、第三百四十三条第六項及び第三百四十八条第二項第二号の改正規定並びに同項に一号を加える改正規定並びに同法附則第十条に三項を加える改正規定（同条第十一項に係る部分に限る。）及び同法附則第十四条の改正規定並びに附則第六条第三項の規定　独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）の施行の日

九第一条中地方税法第三百四十八条第二項第二十九号の改正規定及び附則第十条第三項の規定　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十七号）の施行の日

十第一条中地方税法附則第十条に三項を加える改正規定（同条第十二項に係る部分に限る。）及び同法附則第十五条に八項を加える改正規定（同条第五十九項に係る部分に限る。）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十九号）の施行の日

十一第一条中地方税法附則第十一条に六項を加える改正規定（同条第三十二項に係る部分に限る。）及び附則第六条第五項の規定　観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）の施行の日

十二第一条中地方税法附則第十一条に六項を加える改正規定（同条第三十三項に係る部分に限る。）及び同法附則第十六条を同法附則第十五条の六とし、同条の次に四条を加える改正規定（同法附則第十五条の七に係る部分に限る。）　長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）の施行の日

十三第一条中地方税法附則第十五条に八項を加える改正規定（同条第六十項に係る部分に限る。）　農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（平成二十年法律第四十五号）の施行の日