第二条（道府県民税に関する経過措置）

①別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成三年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

②新法の規定中分離課税に係る所得割（新法第五十条の二の規定によって課する所得割をいう。以下この項から第四項までにおいて同じ。）に関する部分は、平成三年一月一日以後に支払うべき退職手当等（同条に規定する退職手当等をいう。以下この項から第五項までにおいて同じ。）に係る分離課税に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る分離課税に係る所得割については、なお従前の例による。

③前項の規定にかかわらず、新法の規定中分離課税に係る所得割に関する部分（新法第四十一条第一項の規定によってその例によることとされる新法第三百二十八条の五第二項の規定による特別徴収に係る部分に限る。）は、平成三年中に支払うべき退職手当等で平成三年四月一日（以下「施行日」という。）以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

④平成三年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき徴収された分離課税に係る所得割の額が、当該退職手当等の金額について新法の規定中分離課税に係る所得割に関する部分を適用した場合における分離課税に係る所得割の額（以下この項において「改正後の道府県民税の退職所得割額」という。）を超える場合には、第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第五十条の五の規定による納入申告書に、改正後の道府県民税の退職所得割額が記載されたものとみなす。この場合において、新法第十七条の規定による当該過納に係る税額の還付は、当該退職手当等の支払を受けた者に対して行うものとする。

⑤前項前段に規定する場合には、平成三年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに係る新法第五十条の六第一項第二号の規定又は同年中に支払うべき退職手当等に係る新法第五十条の八の規定の適用については、これらの規定中「徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額」とあるのは、「徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額（地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成三年法律第七号）の施行の日前に支払われた退職手当等にあつては、同法附則第二条第四項に規定する改正後の道府県民税の退職所得割額）」とする。

⑥新法第三十四条第一項第五号の四の規定（日本赤十字社に関する部分に限る。）は、道府県民税の所得割の納税義務者が施行日以後に日本赤十字社に対して支出する寄附金について適用する。

⑦別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の道府県民税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

⑧新法第五十三条第三項（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十二条の三第一項の規定に関する部分に限る。）の規定は、法人の平成四年一月一日以後に行う租税特別措置法第六十二条の三第一項に規定する土地の譲渡等について適用する。