第三十一条(特別土地保有税の課税の停止)
Supplementary Provisions, Article 31Suspension of Imposition of Special Land Holding Tax
For acquisition of land acquired on or after January 1, 2003, special land holding tax imposed on the acquisition of land is not imposed for the time being, notwithstanding Chapter III, Section 8 (excluding Subsection 5).
平成十五年一月一日以後に取得された土地の取得に対しては、第三章第八節(第五款を除く。)の規定にかかわらず、当分の間、土地の取得に対して課する特別土地保有税を課さない。
For idle land prescribed in Article 621 that the owner of the land owns on January 1 of each year from 2003 onward (hereinafter in this paragraph referred to as "idle land"), special land holding tax imposed on idle land for each fiscal year from fiscal 2003 onward is not imposed for the time being, notwithstanding Chapter III, Section 8, Subsection 5.
定義第七百二条第二項
当該土地又は家屋に係る固定資産税について第三百四十三条(第三項、第九項及び第十項を除く。)において所有者とされ、又は所有者とみなされる者
わかりやすく言うと
都市計画税を課す土地や家屋について、固定資産税で所有者とされる人、または所有者とみなされる人のことです。原則は、登記簿や土地・家屋の補充課税台帳に所有者として登記・登録されている人です(第三百四十三条。第三項、第九項、第十項を除きます)。
略称規定附則第三十一条第三項・この項の中だけ
平成十五年以後の各年の一月一日において土地の所有者が所有する第六百二十一条に規定する遊休土地(以下この項において「遊休土地」という。)に対しては、第三章第八節第五款の規定にかかわらず、当分の間…
わかりやすく言うと
都市計画法の遊休土地転換利用促進地区の区域内にある土地で、同じ人が申告納付すべき日の属する年の一月一日に所有する一団の土地の面積が千平方メートル以上のもののことです(第六百二十一条)。