第二十六条（農地に対して課する令和六年度から令和八年度までの各年度分の都市計画税の特例）

①農地に係る令和六年度から令和八年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について第三百四十九条の三（第十八項を除く。）又は附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）に、当該農地の当該年度の次の表の上欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の下欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額（以下この項において「農地調整都市計画税額」という。）を超える場合には、当該農地調整都市計画税額とする。