第十二条の四
Supplementary Provisions, Article 12-4
The standard tax rate of automobile tax imposed on passenger cars for private use that received first new registration by the day preceding the day on which the provisions listed in Article 1, item (ii) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Local Tax Act, etc. (Act No. 2 of 2019) come into effect (hereinafter in this paragraph referred to as the "specified day") and that were subject to the automobile tax prescribed in the Local Tax Act prior to amendment by Article 2 of the Act Partially Amending the Local Tax Act, etc., and Other Matters (Act No. 13 of 2016) (hereinafter in this paragraph referred to as the "Local Tax Act Before the 2016 Amendment") pursuant to Article 145, paragraph (1) or (3) of the Local Tax Act Before the 2016 Amendment (including passenger cars for private use that received first new registration by that day and were not subject to the automobile tax prescribed in the Local Tax Act Before the 2016 Amendment pursuant to Article 146 of the Local Tax Act Before the 2016 Amendment or other provisions of laws concerning local taxes and of Prefectural or Municipal Ordinances based on those laws), or on passenger cars for private use that by that day have been used, outside the territory in which this Act is enforced, for what is specified by Order of the Ministry of Internal Affairs and Communications as equivalent to the operation prescribed in Article 2, paragraph (5) of the Road Transport Vehicle Act and that received first new registration on or after the specified day, is, notwithstanding Article 154, paragraph (1), per vehicle, the amount specified in each of the following items according to the category of passenger car for private use set forth in that item.
地方税法等の一部を改正する法律(平成三十一年法律第二号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(以下この項において「特定日」という。)の前日までに初回新規登録を受けた自家用の乗用車であつて地方税法等の一部を改正する等の法律(平成二十八年法律第十三号)第二条の規定による改正前の地方税法(以下この項において「平成二十八年改正前の地方税法」という。)第百四十五条第一項若しくは第三項の規定により平成二十八年改正前の地方税法に規定する自動車税を課されたもの(同日までに初回新規登録を受けた自家用の乗用車であつて、平成二十八年改正前の地方税法第百四十六条その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例の規定により平成二十八年改正前の地方税法に規定する自動車税を課されなかつたものを含む。)又は同日までにこの法律の施行地外において道路運送車両法第二条第五項に規定する運行に相当するものとして総務省令で定めるものの用に供されたことがある自家用の乗用車であつて特定日以後に初回新規登録を受けたものに対して課する自動車税の標準税率は、第百五十四条第一項の規定にかかわらず、一台について、次の各号に掲げる自家用の乗用車の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
Those with a total displacement of 1 liter or less: annual amount of 29,500 yen;
総排気量が一リットル以下のもの 年額 二万九千五百円
Those with a total displacement exceeding 1 liter and 1.5 liters or less: annual amount of 34,500 yen;
総排気量が一リットルを超え、一・五リットル以下のもの 年額 三万四千五百円
Those with a total displacement exceeding 1.5 liters and 2 liters or less: annual amount of 39,500 yen;
総排気量が一・五リットルを超え、二リットル以下のもの 年額 三万九千五百円
Those with a total displacement exceeding 2 liters and 2.5 liters or less: annual amount of 45,000 yen;
総排気量が二リットルを超え、二・五リットル以下のもの 年額 四万五千円
Those with a total displacement exceeding 2.5 liters and 3 liters or less: annual amount of 51,000 yen;
総排気量が二・五リットルを超え、三リットル以下のもの 年額 五万千円
Those with a total displacement exceeding 3 liters and 3.5 liters or less: annual amount of 58,000 yen;
総排気量が三リットルを超え、三・五リットル以下のもの 年額 五万八千円
Those with a total displacement exceeding 3.5 liters and 4 liters or less: annual amount of 66,500 yen;
総排気量が三・五リットルを超え、四リットル以下のもの 年額 六万六千五百円
Those with a total displacement exceeding 4 liters and 4.5 liters or less: annual amount of 76,500 yen;
総排気量が四リットルを超え、四・五リットル以下のもの 年額 七万六千五百円
Those with a total displacement exceeding 4.5 liters and 6 liters or less: annual amount of 88,000 yen;
総排気量が四・五リットルを超え、六リットル以下のもの 年額 八万八千円
Those with a total displacement exceeding 6 liters: annual amount of 111,000 yen.
総排気量が六リットルを超えるもの 年額 十一万千円
The provisions of Article 154, paragraphs (3) through (5) apply mutatis mutandis to passenger cars for private use to which the provisions of the preceding paragraph apply.
第百五十四条第三項から第五項までの規定は、前項の規定の適用を受ける自家用の乗用車について準用する。
With regard to the application of paragraph (1) to automobile tax for the fiscal years on or after the fiscal year specified in each item of paragraph (1) of the preceding Article, for the motor vehicles set forth in those items among passenger cars for private use to which the provisions of paragraph (1) apply (excluding electric vehicles, natural gas vehicles, methanol vehicles, mixed methanol vehicles and hybrid electric vehicles that use gasoline as fuel for the internal combustion engine), the words set out in the middle column of the following table in the provisions of that paragraph set out in the left-hand column of that table are to be the words set out in the right-hand column of that table, respectively.
| Item (i) | 29,500 yen | 33,900 yen |
| Item (ii) | 34,500 yen | 39,600 yen |
| Item (iii) | 39,500 yen | 45,400 yen |
| Item (iv) | 45,000 yen | 51,700 yen |
| Item (v) | 51,000 yen | 58,600 yen |
| Item (vi) | 58,000 yen | 66,700 yen |
| Item (vii) | 66,500 yen | 76,400 yen |
| Item (viii) | 76,500 yen | 87,900 yen |
| Item (ix) | 88,000 yen | 101,200 yen |
| Item (x) | 111,000 yen | 127,600 yen |
定義第一条第一項第五号・法令全体に適用
地方団体が課税する場合に通常よるべき税率でその財政上その他の必要があると認める場合においては、これによることを要しない税率をいい、総務大臣が地方交付税の額を定める際に基準財政収入額の算定の基礎として用いる税率とする
わかりやすく言うと
地方団体が課税するときに通常よるべき税率で、財政上その他の必要があると認める場合にはこれによらなくてもよいものです。総務大臣が地方交付税の額を定める際に、基準財政収入額を算定する基礎としても使われます。
定義附則第十二条の三第一項・この規定及び附則第十二条の四第三項の中だけ
専らメタノールを内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
もっぱらメタノールを内燃機関の燃料として使う自動車で、総務省令で定めるもののことです。
定義附則第十二条の三第一項・この規定及び附則第十二条の三第二項第二号及び附則第十二条の四第三項の中だけ
専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
可燃性天然ガスだけを内燃機関の燃料として使う自動車のうち、総務省令で定めるもののことです。
定義附則第十二条の三第一項・この規定及び附則第十二条の四第三項の中だけ
メタノールとメタノール以外のものとの混合物で総務省令で定めるものを内燃機関の燃料として用いる自動車で総務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
メタノールとメタノール以外のものとの混合物で総務省令で定めるものを内燃機関の燃料として使う自動車のうち、総務省令で定めるもののことです。
定義附則第十二条の三第一項・この規定及び附則第十二条の四第三項の中だけ
内燃機関を有する自動車で併せて電気その他の総務省令で定めるものを動力源として用いるものであつて、廃エネルギーを回収する機能を備えていることにより大気汚染防止法第二条第十七項に規定する自動車排出ガスの排出の抑制に資するもので総務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
内燃機関を持ち、電気など総務省令で定めるものも動力源として使う自動車で、廃エネルギーを回収する機能によって自動車排出ガスの排出の抑制に役立つものとして総務省令で定めるもののことです。
定義附則第十二条の三第一項・この規定及び附則第十二条の三第二項第一号及び附則第十二条の四第三項の中だけ
電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないもの
わかりやすく言うと
電気を動力源とし、内燃機関を持たない自動車のことです。
略称規定附則第十二条の三第一項第一号・この条及び附則第十二条の四第一項の中だけ
ガソリン自動車(ガソリンを内燃機関の燃料として用いる自動車をいう。第三項第一号において同じ。)又は石油ガス自動車(液化石油ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車をいい、充電機能付電力併用自動車(電力併用自動車のうち、動力源として用いる電気…
わかりやすく言うと
自動車が最初に受けた、道路運送車両法第七条第一項の新規登録(まだ登録を受けていない自動車の登録)のことです。
略称規定附則第十二条の四第一項・この項の中だけ
地方税法等の一部を改正する法律(平成三十一年法律第二号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(以下この項において「特定日」という。)の前日までに初回新規登録を受けた自家用の乗用車であつて地方税法等の一部を改正する等の法律(平成二十八年法…
わかりやすく言うと
地方税法等の一部を改正する等の法律(平成二十八年法律第十三号)第二条による改正前の地方税法のことです。
略称規定附則第十二条の四第一項・この項の中だけ
地方税法等の一部を改正する法律(平成三十一年法律第二号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(以下この項において「特定日」という。)の前日までに初回新規登録を受けた自家用の乗用車であつて地方税法等の一部を改正する等の法律(平成二十八年法…
わかりやすく言うと
平成三十一年法律第二号の附則第一条第二号の規定が施行された日、つまり令和元年十月一日のことです。
条例
地方公共団体が自ら定めるきまりです。都道府県、市町村、東京都の特別区がそれぞれ定めます(地方自治法第一条の三・第二百八十一条・第二百八十三条)。住民が選挙した議員でつくる議会(同法第八十九条)の議決で制定され(同法第九十六条第一項第一号)、知事や市町村長などその団体の長(同法第百三十九条)が公布します(同法第十六条)。憲法は、地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定できるとしており(日本国憲法第九十四条)、法律・政令・省令などの法令に違反することはできません(地方自治法第十四条第一項)。法令に特別の定めがある場合を除き、地方公共団体が人に義務を課したり権利を制限したりするには、条例によらなければなりません(同条第二項)。条例に違反した人に対する罰則も、同法が定める範囲で設けることができます(同条第三項)。条例はその地方公共団体の事務について定めるもの(同法第二条第二項・第十四条第一項)なので、同じ事柄でも地域によって扱いが違うことがあります。国の法令である省令(「施行規則」など)とは別のものです。
日本国憲法第94条、地方自治法第1条の3・第2条・第14条・第16条・第89条・第96条・第139条・第281条・第283条を参考にAIが作成。