第三百九十七条（固定資産税に係る道府県の職員及び総務省の職員が行う検査拒否等に関する罪）
Article 397Offenses Relating to Refusal of Inspection, etc. by Prefectural Officials and Officials of the Ministry of Internal Affairs and Communications Concerning Fixed Assets Tax
In a case that falls under any of the following items, the person who committed the violation is to be punished by imprisonment for not more than one year or a fine of not more than 500,000 yen:
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
when the person refuses, obstructs or evades inspection of books and documents or other articles under Article 396;
第三百九十六条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
when the person fails, without justifiable grounds, to comply with a request for presentation or submission of articles under Article 396, paragraph (1), or presents or submits books and documents or other articles (including copies thereof) containing false entries or records;
第三百九十六条第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。
when the person fails to give an answer to a question by a designated prefectural official or an official designated by the Minister for Internal Affairs and Communications under Article 396, or gives a false answer.
Where a representative of a corporation, or an agent, employee or other worker of a corporation or person, has committed a violation set forth in the preceding paragraph in connection with the business or property of that corporation or person, in addition to punishing the offender, the fine prescribed in that paragraph is to be imposed on that corporation or person.
略称規定第三百九十六条第一項・この条及び第三百九十六条の二から第三百九十七条までの中だけ
…第三百八十九条第一項の規定による固定資産の価格等の決定に関する調査又は第四百二十二条の二第一項の指示のために必要がある場合には総務省の職員で総務大臣が指定する者（以下この条から第三百九十七条までにおいて「総務省指定職員」という。）は…
わかりやすく言うと
総務大臣が指定する総務省の職員で、固定資産の価格等の決定に関する調査や、第三百八十八条第四項第二号の助言、第四百二十二条の二第一項の指示のために必要なときに、納税義務者などに質問し、帳簿書類などを検査できる者のことです。
略称規定第三百九十六条第一項・この条及び第三百九十七条の中だけ
第三百八十九条第一項の規定による固定資産の価格等の決定に関する調査、第四百一条第四号の助言又は第四百十九条第一項の勧告のために必要がある場合には道府県の職員で道府県知事が指定する者（以下この条及び第三百九十七条において「道府県指定職員」と…
わかりやすく言うと
固定資産の価格等の決定に関する調査、市町村長に求められた評価の助言（第四百一条第四号）又は価格を修正する勧告（第四百十九条第一項）のために必要な場合に、質問や帳簿書類の検査などを行う者として道府県知事が指定する道府県の職員です。
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます（刑法第十五条）。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です（同法第九条・第十条第一項）。完納できない人は、一日以上二年以下（罰金を併科した場合などは三年以下）の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます（同法第十八条第一項・第三項・第四項）。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません（同条第五項）。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます（同法第三十一条・第三十二条第五号）。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します（同法第三十三条・第三十四条第二項）。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。
拘禁刑
刑事施設に拘置する刑です。無期と有期があり、有期は一月以上二十年以下です（刑法第十二条第一項・第二項）。刑を加重するときは三十年まで上げ、減軽するときは一月未満に下げることができます（同法第十四条第二項）。改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができます（同法第十二条第三項）。主刑の中では死刑の次に重く、罰金より重い刑です（同法第九条・第十条第一項）。刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行により、懲役と禁錮に代わって設けられました（同法第二条）。懲役又は禁錮に処せられた人は、人の資格に関する法令の適用については、刑期を同じくする拘禁刑に処せられた人とみなされます（令和四年法律第六十八号第四百四十三条第一項）。
刑法第9条・第10条・第12条・第14条、令和4年法律第67号第2条、令和4年法律第68号第443条を参考にAIが作成。