The mayor of the municipality may, as provided by Municipal Ordinance of the municipality, have the owner of residential land report, with respect to the residential land as of the assessment date for the relevant fiscal year, its location and area, the floor area and use of the houses on it, the number of dwellings on it and other matters necessary for the assessment and collection of fixed assets tax. However, this does not apply if the owner of the residential land on the assessment date for the previous fiscal year of the relevant fiscal year continues to own the residential land and there is no change in the matters to be reported.
If there has been a change from residential land to land other than residential land on the assessment date for the relevant fiscal year, and the owner of the land has continued to own the land since the assessment date for the previous fiscal year of the relevant fiscal year, the mayor of the municipality may, as provided by Municipal Ordinance of the municipality, have the owner of the land report to that effect.
略称規定第三百四十九条の三の二第一項・この条及び第三百四十九条の三の三第一項、第三百五十二条の二第一項及び第三項及び第三百八十四条の中だけ
専ら人の居住の用に供する家屋又はその一部を人の居住の用に供する家屋で政令で定めるものの敷地の用に供されている土地で政令で定めるもの(前条(第十一項を除く。)の規定の適用を受けるもの並びに空家等対策の推進に関する特別措置法(平成二十六年法律…
わかりやすく言うと
専ら人が住む家屋や、一部に人が住む家屋で政令で定めるものの敷地になっている土地で、政令で定めるもののことです。前条(第十一項を除く)の特例を受ける土地と、空家等対策の推進に関する特別措置法による勧告を受けた管理不全空家等・特定空家等の敷地は除かれます。
略称規定第三百四十九条の三の二第二項第二号・この条及び第三百八十四条第一項の中だけ
住宅用地でその面積が二百平方メートルを超えるもの 当該住宅用地の面積を当該住宅用地の上に存する住居で政令で定めるものの数(以下この条及び第三百八十四条第一項において「住居の数」という。)で除して得た面積が二百平方メートル以下であるものにあ…
わかりやすく言うと
住宅用地の上にある住居で政令で定めるものの数のことです。面積が二百平方メートルを超える住宅用地で、住居一つあたりの面積を求めるのに使います。
定義第七百二条第二項
当該土地又は家屋に係る固定資産税について第三百四十三条(第三項、第九項及び第十項を除く。)において所有者とされ、又は所有者とみなされる者
わかりやすく言うと
都市計画税を課す土地や家屋について、固定資産税で所有者とされる人、または所有者とみなされる人のことです。原則は、登記簿や土地・家屋の補充課税台帳に所有者として登記・登録されている人です(第三百四十三条。第三項、第九項、第十項を除きます)。
条例
地方公共団体が自ら定めるきまりです。都道府県、市町村、東京都の特別区がそれぞれ定めます(地方自治法第一条の三・第二百八十一条・第二百八十三条)。住民が選挙した議員でつくる議会(同法第八十九条)の議決で制定され(同法第九十六条第一項第一号)、知事や市町村長などその団体の長(同法第百三十九条)が公布します(同法第十六条)。憲法は、地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定できるとしており(日本国憲法第九十四条)、法律・政令・省令などの法令に違反することはできません(地方自治法第十四条第一項)。法令に特別の定めがある場合を除き、地方公共団体が人に義務を課したり権利を制限したりするには、条例によらなければなりません(同条第二項)。条例に違反した人に対する罰則も、同法が定める範囲で設けることができます(同条第三項)。条例はその地方公共団体の事務について定めるもの(同法第二条第二項・第十四条第一項)なので、同じ事柄でも地域によって扱いが違うことがあります。国の法令である省令(「施行規則」など)とは別のものです。
日本国憲法第94条、地方自治法第1条の3・第2条・第14条・第16条・第89条・第96条・第139条・第281条・第283条を参考にAIが作成。