第十四条の十三（不動産保存の先取特権等の優先）
Article 14-13Priority of Statutory Liens for Preservation of Immovables, etc.
If any of the following statutory liens exists on the property of a taxpayer or special collection agent, local government levies are collected from the proceeds of realization of that property after the claim secured by that statutory lien:
Statutory liens for preservation of immovables;
不動産保存の先取特権
Statutory liens for construction work for immovables;
不動産工事の先取特権
The statutory lien under paragraph (1) of the Act on Statutory Liens on Standing Trees (Act No. 56 of 1910);
立木の先取特権に関する法律（明治四十三年法律第五十六号）第一項の先取特権
The statutory lien under Article 802 or Article 842 of the Commercial Code (Act No. 48 of 1899), the statutory lien under Article 95, paragraph (1) of the Act on Limitation of Shipowner Liability (Act No. 94 of 1975), or the statutory lien under Article 55, paragraph (1) of the Act on Liability for Oil Pollution Damage (Act No. 95 of 1975);
商法（明治三十二年法律第四十八号）第八百二条若しくは第八百四十二条の先取特権、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和五十年法律第九十四号）第九十五条第一項の先取特権又は船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）第五十五条第一項の先取特権
The statutory lien of a person who preserved movables for the sake of a claim that takes priority over local government levies or for the sake of local government levies.
地方団体の徴収金に優先する債権のため又は地方団体の徴収金のために動産を保存した者の先取特権
The provisions of items (iii) through (v) of the preceding paragraph (excluding the part relating to a statutory lien listed in item (iii) of that paragraph that has been registered) apply only where the holder of the statutory lien proves the fact that the statutory lien exists to the enforcement agency in a compulsory liquidation procedure.
前項第三号から第五号までの規定（同項第三号に掲げる先取特権で登記をしたものに係る部分を除く。）は、その先取特権者が、強制換価手続において、その執行機関に対し、その先取特権がある事実を証明した場合に限り適用する。
略称規定第十三条の二第一項第一号
納税者又は特別徴収義務者の財産につき滞納処分（その例による処分を含む。）、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続、企業価値担保権の実行手続又は破産手続（以下「強制換価手続」という。）が開始されたとき（仮登記担保契約に関す…
わかりやすく言うと
納税者や特別徴収義務者の財産について行われる、滞納処分（その例による処分を含みます）、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続、企業価値担保権の実行手続、破産手続をまとめた呼び名です。
定義第十三条の三第二項
滞納処分を執行する行政機関その他の者（以下本章において「行政機関等」という。）、裁判所（民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百六十七条の二第二項に規定する少額訴訟債権執行にあつては、裁判所書記官）、執行官及び破産管財人
わかりやすく言うと
滞納処分を執行する行政機関その他の者、裁判所（民事執行法の少額訴訟債権執行では裁判所書記官）、執行官、破産管財人をまとめた呼び名です。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです（不動産登記法第一条・第六条第一項）。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ（同法第三条）、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます（商業登記法第一条）。登記をすると、権利などを第三者に対抗（主張）できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず（民法第百七十七条）、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません（会社法第九百八条第一項）。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。
先取特権
法律の定めにより、特定の債権を持つ者が、債務者の財産から他の債権者に先立って弁済を受けることができる権利です（民法第三百三条）。雇用関係から生じた債権のように債務者の総財産について生じるもの（同法第三百六条第二号）と、土地や建物の賃料など賃貸借から生じた債権について、土地であればその土地や利用のための建物に備え付けられた動産、その土地の利用に供された動産と賃借人が占有するその土地の果実、建物であれば賃借人がその建物に備え付けた動産の上に生じるもののように、特定の財産について生じるもの（同法第三百十一条から第三百十三条まで）があります。借地借家法は、地主（借地権設定者）に、支払期限が来た最後の二年分の地代などについて、借地人がその土地に持つ建物の上に先取特権を与えており（借地借家法第十二条第一項）、この先取特権は、地上権や土地の賃貸借の登記をすることで効力が保たれます（同条第二項）。
民法第303条・第306条・第311条・第312条・第313条、借地借家法第12条を参考にAIが作成。