第一条（施行期日）

一第一条中地方税法第三十七条の二第二項の改正規定（同項第五号中「第五項」を「第四項」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同法第三百十四条の七第二項の改正規定（同項第五号中「第五項」を「第四項」に改める部分を除く。）及び同条第三項の改正規定並びに附則第三条第五項及び第六項並びに第十一条第四項及び第五項の規定　令和八年十月一日

二第一条中地方税法第二十三条第一項第六号、第七号及び第九号並びに第三十四条第一項第六号の改正規定、同法第三十七条の二第十一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同法第四十五条の三の二第一項第二号、第四十五条の三の三、第二百九十二条第一項第六号、第七号及び第九号並びに第三百十四条の二第一項第六号の改正規定、同法第三百十四条の七第十一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）並びに同法第三百十七条の三の二第一項第二号及び第三百十七条の三の三の改正規定並びに同法附則第三条の三第一項の改正規定（第十七号に掲げる改正規定を除く。）、同法附則第四条の五第一項の改正規定（第十六号に掲げる改正規定を除く。）、同条第三項の改正規定、同法附則第五条の四の二第一項の改正規定（「令和二十年度」を「令和二十五年度」に改める部分、「令和七年」を「令和十二年」に改める部分及び同項第一号に係る部分（「阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」の下に「（平成七年法律第十一号）」を加える部分を除く。）に限る。）、同条第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「令和二十年度」を「令和二十五年度」に改める部分、「令和七年」を「令和十二年」に改める部分及び同項第一号に係る部分に限る。）、同条第七項の改正規定、同法附則第五条の五の改正規定（第十七号に掲げる改正規定を除く。）、同法附則第三十三条の二の二第一項及び第二項の改正規定、同条を同法附則第三十三条の二の三とし、同法附則第三十三条の二の次に一条を加える改正規定、同法附則第三十五条の二の二第二項、第三十五条の二の三第二項、第三十五条の三の二及び第三十五条の三の四第三項の改正規定、同条を同法附則第三十五条の三の五とする改正規定、同法附則第三十五条の三の三を同法附則第三十五条の三の四とし、同法附則第三十五条の三の二の次に一条を加える改正規定、同法附則第四十五条第一項の表附則第五条の四の二第一項第一号の項の改正規定（「附則第五条の四の二第一項第一号」を「第一項第一号」に改める部分を除く。）並びに同条第四項の表附則第五条の四の二第五項第一号の項の改正規定（「附則第五条の四の二第五項第一号」を「第五項第一号」に改める部分を除く。）並びに附則第三条第二項、第九項、第十項及び第十二項並びに第十一条第二項及び第八項から第十項までの規定　令和九年一月一日

三第一条中地方税法第二十七条第二項の改正規定、同法第六十九条の次に一条を加える改正規定、同法第七十一条の二十の次に一条を加える改正規定、同法第七十一条の四十一の次に一条を加える改正規定、同法第七十一条の六十一の次に一条を加える改正規定、同法第七十二条の八第二項の改正規定、同法第七十二条の六十九の次に一条を加える改正規定、同法第七十三条の三十七の次に一条を加える改正規定、同法第七十四条の二十八の次に一条を加える改正規定、同法第九十五条の次に一条を加える改正規定、同法第百四十四条の五十二の次に一条を加える改正規定、同法第百七十七条の二十二を同法第百六十九条とし、同条の次に一条を加える改正規定（同法第百七十七条の二十二を同法第百六十九条とする部分を除く。）、同法第二百一条の次に一条を加える改正規定、同法第二百八十六条の次に一条を加える改正規定、同法第二百九十九条第二項の改正規定、同法第三百三十二条の次に一条を加える改正規定、同法第三百五十一条の改正規定、同法第三百七十四条の次に一条を加える改正規定、同法第四百六十三条の二十八を同法第四百六十一条とし、同条の次に一条を加える改正規定（同法第四百六十三条の二十八を同法第四百六十一条とする部分を除く。）、同法第四百八十五条の四の次に一条を加える改正規定、同法第五百四十二条の次に一条を加える改正規定、同法第六百十四条の次に一条を加える改正規定、同法第六百九十六条の次に一条を加える改正規定、同法第七百条の六十七の次に一条を加える改正規定、同法第七百一条の十九の次に一条を加える改正規定、同法第七百一条の三十六第二項の改正規定、同法第七百一条の六十六の次に一条を加える改正規定、同法第七百二十九条の次に一条を加える改正規定、同法第七百三十三条の二十五の次に一条を加える改正規定及び同法第七百三十九条の六の改正規定並びに第四条（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第五条（同号に掲げる改正規定を除く。）及び第六条（特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第十四条第一項及び第十七条の改正規定を除く。）並びに附則第十四条第二項の規定　令和九年四月一日

四第一条中地方税法第七百四十七条の四の前の見出し、同条及び第七百四十七条の五第一項の改正規定　令和九年五月一日

五第一条中地方税法第十六条の四第一項の改正規定（「第二十二条の四第一項に規定する記録命令付差押え」を「電磁的記録提供命令」に改める部分に限る。）、同法第二十二条を第二十一条の二とし、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十二条の四、第二十二条の五第一項及び第二項、第二十二条の六第一項、第二十二条の七、第二十二条の九、第二十二条の十一から第二十二条の十三まで、第二十二条の十四第一項、第二十二条の十五、第二十二条の十六第一項、第二十二条の十七並びに第二十二条の十八第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十二条の十九の改正規定、同法第二十二条の二十（見出しを含む。）の改正規定、同法第二十二条の二十一及び第二十二条の二十二の改正規定、同法第二十二条の二十三（見出しを含む。）の改正規定並びに同法第二十二条の二十四、第二十二条の二十八第一項、第二十二条の三十、第二十二条の三十一及び第七十二条の百十一第一項の改正規定並びに同法附則第九条の十二の改正規定、第四条中地方税法等の一部を改正する等の法律附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法第十九条の改正規定、第五条中森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第十七条の改正規定並びに第六条中特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第十七条の改正規定並びに次条及び附則第二十一条の規定　令和九年十月一日

六第一条中地方税法第三十四条第一項第八号の二、第五十三条、第三百十四条の二第一項第八号の二及び第三百二十一条の八の改正規定並びに同法附則第五条の六、第七条の三及び第三十四条第四項の改正規定、同法附則第三十四条の二の改正規定（同条第一項、第二項、第四項及び第五項中「令和八年度」を「令和十一年度」に改める部分を除く。）並びに同法附則第三十四条の二の二、第四十四条の二第六項の表附則第三十四条の二第六項の項及び第八項の表附則第三十四条の二第六項の項並びに第四十四条の三第四項の改正規定並びに附則第三条第四項、第十四項及び第十五項並びに第十一条第三項及び第十二項の規定　令和十年一月一日

七第一条中地方税法第七十二条の七十八の改正規定、同法第七十二条の八十の三（見出しを含む。）の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第七百四十七条の六第三項の改正規定及び同条に一項を加える改正規定並びに附則第七条の規定　令和十年四月一日

八第一条中地方税法第七十三条の十四第一項、第七十三条の二十四第一項及び第三百四十八条第二項第二号の五の改正規定並びに同法附則第十一条第八項の改正規定（「令和八年三月三十一日」を「令和十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法附則第十五条第二十八項の改正規定（「（昭和二十四年法律第百九十三号）」を削る部分に限る。）、同条第四十項第一号の改正規定、同法附則第十五条の六第一項の改正規定（「令和八年三月三十一日」を「令和十三年三月三十一日」に、「、次条並びに附則第十五条の八」を「から附則第十五条の八まで」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定（「令和八年三月三十一日」を「令和十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法附則第十五条の七第一項の改正規定（「令和八年三月三十一日」を「令和十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）及び同条第二項の改正規定（「令和八年三月三十一日」を「令和十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）並びに附則第八条第二項、第三項及び第五項並びに第十四条第十項から第十三項までの規定　令和十一年四月一日

九第一条中地方税法第十六条の四第一項の改正規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）　情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十九号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日

十第二条並びに附則第四条及び第十二条の規定　経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二十九号）の施行の日

十一第一条中地方税法附則第十五条第一項の改正規定（「令和八年三月三十一日」を「令和十年三月三十一日」に改める部分を除く。）並びに附則第十四条第三項及び第十七条第二項の規定　物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第二十一号）の施行の日

十二第一条中地方税法附則第十条第七項の改正規定（「第二条第九号」を「第二条第十号」に改める部分に限る。）、同法附則第十五条第十七項の改正規定（同項を同条第十六項とする部分を除く。）及び同条第四十四項の改正規定（同項を同条第四十三項とする部分を除く。）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第三十五号）の施行の日

十三第一条中地方税法附則第十一条第七項の改正規定（「令和八年三月三十一日」を「令和十一年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同条第十四項の改正規定及び同法附則第十五条第十四項の改正規定（「令和八年三月三十一日」を「令和十一年三月三十一日」に改める部分及び同項を同条第十三項とする部分を除く。）並びに附則第八条第四項、第十四条第五項及び第十七条第三項の規定　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二十三号）の施行の日

十四第三条並びに附則第五条及び第十三条の規定　産業技術力強化法の一部を改正する法律（令和八年法律第四十一号）の施行の日

十五第一条中地方税法第七十三条の六第三項及び第五項並びに第七十三条の十四第八項及び第九項の改正規定　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日

十六第一条中地方税法附則第四条の五第一項の改正規定（「第四条第五項第三号」を「第四条第九項第三号」に改める部分に限る。）　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第三十七号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日

十七第一条中地方税法附則第三条の三第一項の改正規定（「附則第三十五条の四」を「附則第三十五条の三の六」に改める部分に限る。）、同法附則第五条の五第一項の改正規定（「又は附則第三十五条の四第一項の規定の適用を受けるとき」を「、附則第三十五条の三の六第一項又は附則第三十五条の四第一項の規定の適用を受けるとき」に改める部分及び同項第五号に係る部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「又は附則第三十五条の四第四項の規定の適用を受けるとき」を「、附則第三十五条の三の六第四項又は附則第三十五条の四第四項の規定の適用を受けるとき」に改める部分及び同項第五号に係る部分に限る。）、同法附則第三十五条の三の四を同法附則第三十五条の三の五とし、同条の次に二条を加える改正規定（同法附則第三十五条の三の四を同法附則第三十五条の三の五とする部分を除く。）及び同法附則第三十七条の三を同法附則第三十七条の四とし、同法附則第三十七条の二の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条第十三項及び第十六項、第十一条第十一項及び第十三項並びに第十八条の規定　金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）の施行の日の属する年の翌々年の一月一日