第十七条（拘禁刑に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 17Transitional Measures Concerning Imprisonment
With regard to the application of Article 12-2-7-2, paragraph (8) of the Supplementary Provisions of the New Act during the period up to the day before the date of enforcement of the Act Partially Amending the Penal Code (Act No. 67 of 2022) (hereinafter in this Article referred to as the "Effective Date of the 2022 Penal Code Amendments"), the term "imprisonment" in that paragraph is deemed to be replaced with "imprisonment with work"; the same applies to the application of that paragraph, on or after the Effective Date of the 2022 Penal Code Amendments, to acts committed before the Effective Date of the 2022 Penal Code Amendments.
刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条において「刑法施行日」という。）の前日までの間における新法附則第十二条の二の七の二第八項の規定の適用については、同項中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対する同項の適用についても、同様とする。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第二十三条第一項（第七号及び第九号に係る部分に限る。）、第三項及び第四項、第三十四条並びに第四十五条の二第一項並びに附則第四条第七項（第一号に係る部分に限る。）…
わかりやすく言うと
令和七年法律第七号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第十七条第一項・この条の中だけ
刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この条において「刑法施行日」という。）の前日までの間における新法附則第十二条の二の七の二第八項の規定の適用については、同項中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。
わかりやすく言うと
刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）が施行される日のことです。
拘禁刑
刑事施設に拘置する刑です。無期と有期があり、有期は一月以上二十年以下です（刑法第十二条第一項・第二項）。刑を加重するときは三十年まで上げ、減軽するときは一月未満に下げることができます（同法第十四条第二項）。改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができます（同法第十二条第三項）。主刑の中では死刑の次に重く、罰金より重い刑です（同法第九条・第十条第一項）。刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行により、懲役と禁錮に代わって設けられました（同法第二条）。懲役又は禁錮に処せられた人は、人の資格に関する法令の適用については、刑期を同じくする拘禁刑に処せられた人とみなされます（令和四年法律第六十八号第四百四十三条第一項）。
刑法第9条・第10条・第12条・第14条、令和4年法律第67号第2条、令和4年法律第68号第443条を参考にAIが作成。