第八条(道府県たばこ税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 8Transitional Measures Concerning Prefectural Tobacco Tax
The provisions of Article 74-23, paragraphs (2) through (8) and Article 74-24, paragraph (3) of the New Act apply to prefectural tobacco tax for which the deadline for filing the return prescribed in Article 74-20, paragraph (1) of the Local Tax Act arrives on or after the Item 1 Effective Date, and the provisions then in force continue to govern prefectural tobacco tax for which that deadline for filing arrived before the Item 1 Effective Date. In this case, the additional charge for failure to file under Article 74-23 of the Former Act (excluding that to which paragraph (5) of that Article applies) or the substantial additional charge under Article 74-24 of the Former Act (limited to that to which paragraph (2) of that Article applies) relating to prefectural tobacco tax for which that deadline for filing arrived before the Item 1 Effective Date is deemed to be the specified additional charge for failure to file, etc. prescribed in Article 74-23, paragraph (5), item (ii) of the New Act.
新法第七十四条の二十三第二項から第八項まで及び第七十四条の二十四第三項の規定は、一号施行日以後に地方税法第七十四条の二十第一項に規定する申告書の提出期限が到来する道府県たばこ税について適用し、一号施行日前に当該提出期限が到来した道府県たばこ税については、なお従前の例による。この場合において、一号施行日前に当該提出期限が到来した道府県たばこ税に係る旧法第七十四条の二十三の不申告加算金(同条第五項の規定の適用があるものを除く。)又は旧法第七十四条の二十四の重加算金(同条第二項の規定の適用があるものに限る。)は、新法第七十四条の二十三第五項第二号に規定する特定不申告加算金等とみなす。
略称規定第七十四条の二十第一項・この節の中だけ
道府県知事は、第七十四条の十第一項から第三項まで若しくは第五項の規定による申告書(以下この節において「申告書」という。)又は第七十四条の十二第二項の規定による修正申告書(以下この節において「修正申告書」という。)の提出があつた場合において…
わかりやすく言うと
道府県たばこ税について、申告納税者が毎月提出する申告書、納める税額がない月にも卸売販売業者等が出す申告書、返還を受けた製造たばこの税額の還付を受けるために出す申告書のことです(第七十四条の十第一項から第三項まで・第五項)。
略称規定第七十四条の二十三第五項第二号・この号及び第七十四条の二十四第三項第二号の中だけ
…不申告加算金若しくは重加算金(次条第二項の規定の適用があるものに限る。)(以下この号及び次条第三項第二号において「特定不申告加算金等」という。)を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合
わかりやすく言うと
たばこ税について徴収される不申告加算金、または事実を隠したり偽ったりしたことにより不申告加算金に代えて徴収される重加算金(第七十四条の二十四第二項)のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十五条の二の規定は、前条第一号に掲げる規定の施行の日(以下「一号施行日」という。)以後に申請される地方税法第十五条第一項及び第二項の規定による徴収の猶予(以下この条において「徴収…
わかりやすく言うと
令和五年法律第一号の附則第一条第一号に掲げる規定が施行される日、つまり令和六年一月一日のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十五条の二の規定は、前条第一号に掲げる規定の施行の日(以下「一号施行日」という。)以後に申請される地方税法第十五条第一項及び第二項の規定による徴収の猶予(以下この条において「徴収…
わかりやすく言うと
令和五年法律第一号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第四条第四項
この場合において、一号施行日前に当該提出期限が到来した道府県民税の利子割に係る第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第七十一条の十四の不申告加算金(同条第五項の規定の適用があるものを除く。)又は旧法第七十一条の十五の重…
わかりやすく言うと
令和五年法律第一号の第一条によって改正される前の地方税法のことです。