第二十六条(水利地益税等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 26Transitional Measures concerning Water Utilization and Land Benefit Tax, etc.
The provisions of Article 721, paragraphs (2) through (8) and Article 722, paragraph (3) of the New Act apply to water utilization and land benefit tax, etc. for which the deadline for filing the remittance return arrives on or after the Item 1 Effective Date, and for water utilization and land benefit tax, etc. for which that deadline for filing arrived before the Item 1 Effective Date, the provisions then in force continue to govern. In this case, the additional charge for failure to file under Article 721 of the Former Act (excluding that to which the provisions of paragraph (5) of that Article apply) or the substantial additional charge under Article 722 of the Former Act (limited to that to which the provisions of paragraph (2) of that Article apply) pertaining to water utilization and land benefit tax, etc. for which that deadline for filing arrived before the Item 1 Effective Date is deemed to be the specified additional charge for failure to file, etc. prescribed in Article 721, paragraph (5), item (ii) of the New Act.
新法第七百二十一条第二項から第八項まで及び第七百二十二条第三項の規定は、一号施行日以後に納入申告書の提出期限が到来する水利地益税等について適用し、一号施行日前に当該提出期限が到来した水利地益税等については、なお従前の例による。この場合において、一号施行日前に当該提出期限が到来した水利地益税等に係る旧法第七百二十一条の不申告加算金(同条第五項の規定の適用があるものを除く。)又は旧法第七百二十二条の重加算金(同条第二項の規定の適用があるものに限る。)は、新法第七百二十一条第五項第二号に規定する特定不申告加算金等とみなす。
略称規定第七百六条第一項
水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税(以下「水利地益税等」という。)の徴収については、徴収の便宜に従い、当該地方団体の条例で定めるところにより、普通徴収又は特別徴収の方法によらなければならない。
わかりやすく言うと
水利地益税、共同施設税、宅地開発税と国民健康保険税の四つをまとめた呼び名です。
略称規定第七百二十一条第五項第二号・この号及び第七百二十二条第三項第二号の中だけ
…不申告加算金若しくは重加算金(次条第二項の規定の適用があるものに限る。)(以下この号及び次条第三項第二号において「特定不申告加算金等」という。)を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合
わかりやすく言うと
水利地益税等について徴収される不申告加算金、または事実を隠したり偽ったりしたことにより不申告加算金に代えて徴収される重加算金(第七百二十二条第二項)のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十五条の二の規定は、前条第一号に掲げる規定の施行の日(以下「一号施行日」という。)以後に申請される地方税法第十五条第一項及び第二項の規定による徴収の猶予(以下この条において「徴収…
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令和五年法律第一号の附則第一条第一号に掲げる規定が施行される日、つまり令和六年一月一日のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十五条の二の規定は、前条第一号に掲げる規定の施行の日(以下「一号施行日」という。)以後に申請される地方税法第十五条第一項及び第二項の規定による徴収の猶予(以下この条において「徴収…
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令和五年法律第一号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第四条第四項
この場合において、一号施行日前に当該提出期限が到来した道府県民税の利子割に係る第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第七十一条の十四の不申告加算金(同条第五項の規定の適用があるものを除く。)又は旧法第七十一条の十五の重…
わかりやすく言うと
令和五年法律第一号の第一条によって改正される前の地方税法のことです。