第三十二条（地方税共同機構に関する経過措置）

都道府県知事、市長及び町村長の全国的連合組織（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十三条の三第一項に規定する全国的連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。）は、平成三十一年二月二十日までに、それぞれ一人の地方税共同機構（次条及び附則第三十五条第一項において「機構」という。）の設立委員を選任しなければならない。