第五十八条（地方税法の一部改正に伴う経過措置）

①存続中央会に対する前条の規定による改正後の地方税法（以下この項及び第六項において「新地方税法」という。）第二十五条第一項、第七十二条の五第一項、第二百九十六条第一項及び第三百四十八条第四項の規定の適用については、新地方税法第二十五条第一項第二号、第七十二条の五第一項第五号及び第二百九十六条第一項第二号中「、中小企業団体中央会」とあるのは「及び農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十条に規定する存続中央会、中小企業団体中央会」と、新地方税法第三百四十八条第四項中「及び農業協同組合連合会」とあるのは「、農業協同組合連合会及び農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十条に規定する存続中央会」とする。

②前条の規定による改正前の地方税法（以下この条において「旧地方税法」という。）第二十五条第一項第二号に掲げる都道府県農業会議（収益事業を行わない場合に限る。）又は全国農業会議所（収益事業を行わない場合に限る。）に対して課する平成二十七年度分までの法人の道府県民税の均等割については、なお従前の例による。

③施行日前に開始した事業年度に係る旧地方税法第七十二条の五第一項第五号に掲げる都道府県農業会議又は全国農業会議所の法人の事業税については、なお従前の例による。

④旧地方税法第二百九十六条第一項第二号に掲げる都道府県農業会議（収益事業を行わない場合に限る。）又は全国農業会議所（収益事業を行わない場合に限る。）に対して課する平成二十七年度分までの法人の市町村民税の均等割については、なお従前の例による。

⑤旧地方税法第三百四十八条第二項第十三号の二に掲げる償却資産に対して課する平成二十八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

⑥附則第二十九条第二項の場合においては、新地方税法第四百六条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第四百二十五条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は適用せず、旧地方税法第四百六条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第四百二十五条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

⑦旧地方税法第七百一条の三十四第三項第十三号に掲げる施設に係る事業のうち、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。