第二十二条（事業所税に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 22Transitional Measures Concerning Business Office Tax
The provisions of Article 701-34, paragraph (3), item (x)-9 of the New Act apply to business office tax to be imposed on the business of a corporation for business years ending on or after the Effective Date and the business of an individual for 2015 and subsequent years (excluding the business of an individual discontinued before the Effective Date).
新法第七百一条の三十四第三項第十号の九の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二十七年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用する。
略称規定附則第三条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十七条の四第一項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に還付のため支出を決定し、又は充当する過納金に加算すべき金額について適用する。
わかりやすく言うと
平成二十七年法律第二号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第三条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十七条の四第一項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に還付のため支出を決定し、又は充当する過納金に加算すべき金額について適用する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法（平成二十七年法律第二号）が施行される日のことです。