第九条（自動車税に関する経過措置）

①新法の規定中自動車税に関する部分は、平成二十六年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成二十五年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

②前項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法附則第五十四条第三項の規定により納税義務を免除される平成二十四年度分及び平成二十五年度分の自動車税に係る地方団体の徴収金に係る同条第四項の規定による還付又は同条第五項の規定による充当については、なお従前の例による。

③施行日がエネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第二十五号。以下この項及び次項において「合理化法改正法」という。）の施行の日前である場合には、合理化法改正法の施行の日の前日までの間における新法附則第十二条の三第四項第四号の規定の適用については、同号中「エネルギーの使用の合理化等に関する法律第八十条第一号イ」とあるのは「エネルギーの使用の合理化に関する法律第八十条第一号」と、「エネルギー消費機器等製造事業者等」とあるのは「製造事業者等」とする。

④前項に規定する場合において、合理化法改正法附則第七条のうち地方税法附則第十二条の二の二第二項第四号イ（３）及び第十二条の三第三項第四号の改正規定中「附則第十二条の二の二第二項第四号イ（３）及び第十二条の三第三項第四号」とあるのは、「附則第十二条の二の二第二項第四号イ（３）」とする。