第六条(自動車税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 6Transitional Measures Concerning Automobile Tax
The provisions of Article 12-3 of the Supplementary Provisions of the New Act apply to automobile tax for fiscal 2012 and subsequent fiscal years, and with regard to automobile tax up to fiscal 2011, the provisions then in force continue to govern.
新法附則第十二条の三の規定は、平成二十四年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成二十三年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
With regard to automobile tax imposed on a motor vehicle that the prefectural governor recognizes as replacing a motor vehicle whose use within the target area has been discontinued, etc. prescribed in Article 54, paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the Former Act, the provisions then in force continue to govern.
旧法附則第五十四条第二項に規定する対象区域内用途廃止等自動車に代わるものと道府県知事が認める自動車に対して課する自動車税については、なお従前の例による。
With regard to automobile tax imposed on another motor vehicle prescribed in Article 54, paragraph (3) of the Supplementary Provisions of the Former Act in the case prescribed in that paragraph, the provisions then in force continue to govern.
旧法附則第五十四条第三項に規定する場合における同項に規定する他の自動車に対して課する自動車税については、なお従前の例による。
With regard to automobile tax imposed on a motor vehicle within the target area prescribed in Article 54, paragraph (7) of the Supplementary Provisions of the Former Act in the case prescribed in that paragraph, the provisions then in force continue to govern.
旧法附則第五十四条第七項に規定する場合における同項に規定する対象区域内自動車に対して課する自動車税については、なお従前の例による。
定義第百四十五条第一項
道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第二項に規定する自動車のうち、同法第三条に規定する普通自動車及び同条に規定する小型自動車のうち三輪以上のもの
わかりやすく言うと
道路運送車両法第二条第二項の自動車のうち、道路運送車両法第三条の普通自動車と、三輪以上の小型自動車のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成二十四年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の道府県民税については…
わかりやすく言うと
平成二十四年法律第十七号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第三条第一項
…この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる同項に規定する社会保険診療について適用し、施行日前に行われた第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第七十二条の二十三第二項に規定する社会保険診療については…
わかりやすく言うと
平成二十四年法律第十七号の第一条によって改正される前の地方税法のことです。