第八条(事業所税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 8Transitional Measures Concerning Business Office Tax
The provisions then in force continue to govern business office tax imposed on the business prescribed in Article 701-41, paragraph (2) of the Former Act.
旧法第七百一条の四十一第二項に規定する事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。
The provisions then in force continue to govern business office tax imposed on the business prescribed in Article 33, paragraph (5) of the Supplementary Provisions of the Former Act (limited to the business conducted at places of business, etc. prescribed in that paragraph that were newly established during the period from the date of public notice of the plan prescribed in that paragraph to the Effective Date).
旧法附則第三十三条第五項に規定する事業(同項に規定する計画の公表の日から施行日までの間に新設された同項に規定する事業所等において行うものに限る。)に対して課する事業所税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第四項
新法附則第六条第一項及び第二項の規定は、平成二十五年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)附則第六条第一項に規定する免税対象飼育牛に係る所得に係る平成二十四年度分までの個…
わかりやすく言うと
平成二十三年法律第八十三号の第一条によって改正される前の地方税法のことです。
略称規定附則第二条第五項
別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の道府県民税に関する部分は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成二十三年法律第八十三号)が施行される日のことです。