第四条（事業税に関する経過措置）

①第一条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の地方税法の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び施行日以後の解散（合併による解散を除く。）による清算所得に対する事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人の事業税を含む。以下この項及び次項において同じ。）について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税及び施行日前の解散（合併による解散を除く。）による清算所得に対する事業税については、なお従前の例による。

②別段の定めがあるものを除き、第一条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の地方税法の規定中法人の事業税に関する部分は、平成二十二年十月一日以後に合併、分割、現物出資若しくは現物分配（十月新法人税法第二条第十二号の六に規定する現物分配をいい、残余財産の分配にあっては同日以後の解散によるものに限る。）が行われる場合、同日以後に解散（合併による解散及び破産手続開始の決定による解散を除く。）若しくは破産手続開始の決定が行われる場合又は同日以後に解散する法人の残余財産が確定する場合における各事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に合併、分割、現物出資又は事後設立（十月旧法人税法第二条第十二号の六に規定する事後設立をいう。）が行われた場合における各事業年度に係る法人の事業税及び同日前の解散（合併による解散を除く。）による清算所得に対する事業税については、なお従前の例による。

③第一条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の地方税法第七十二条の十三第二十八項の規定は、平成二十二年十月一日以後に同項に規定する他の内国法人が同条第十一項又は第十二項に規定する場合に該当することとなる場合の事業年度について適用する。