第二条（道府県民税に関する経過措置）

①別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成七年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成六年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

②新法第三十四条第一項第十号の二の規定の適用については、平成七年度分の個人の道府県民税に限り、同号中「七十六万円」とあるのは「七十万円」と、同号イ（１）中「十万円」とあるのは「五万円」と、同号イ（２）中「十万円」とあるのは「五万円」と、「三十三万円」とあるのは「三十万円」と、同号ロ（１）中「四十五万円」とあるのは「四十万円」と、同号ロ（２）中「四十五万円」とあるのは「四十万円」と、「七十五万円」とあるのは「六十五万円」と、「三十八万円から」とあるのは「三十二万円から」と、同号ロ（３）中「七十五万円」とあるのは「六十五万円」と、「三万円」とあるのは「五万円」とする。

③新法第五十条の四及び別表第一の規定は、平成七年一月一日以後に支払うべき退職手当等（新法第五十条の二に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。）に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。

④新法第二十三条第一項第七号及び第八号並びに第三十二条第四項第一号の規定は、平成八年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成七年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。