この法律は、平成七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

①別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成七年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成六年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

②新法第三十四条第一項第十号の二の規定の適用については、平成七年度分の個人の道府県民税に限り、同号中「七十六万円」とあるのは「七十万円」と、同号イ（１）中「十万円」とあるのは「五万円」と、同号イ（２）中「十万円」とあるのは「五万円」と、「三十三万円」とあるのは「三十万円」と、同号ロ（１）中「四十五万円」とあるのは「四十万円」と、同号ロ（２）中「四十五万円」とあるのは「四十万円」と、「七十五万円」とあるのは「六十五万円」と、「三十八万円から」とあるのは「三十二万円から」と、同号ロ（３）中「七十五万円」とあるのは「六十五万円」と、「三万円」とあるのは「五万円」とする。

③新法第五十条の四及び別表第一の規定は、平成七年一月一日以後に支払うべき退職手当等（新法第五十条の二に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。）に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。

④新法第二十三条第一項第七号及び第八号並びに第三十二条第四項第一号の規定は、平成八年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成七年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

別段の定めがあるものを除き、新法第二章第三節及び附則第九条の四から第九条の十六までの規定は、平成九年四月一日（以下附則第六条までにおいて「適用日」という。）以後に事業者が行う課税資産の譲渡等（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等をいう。附則第五条及び第六条において同じ。）及び適用日以後に保税地域から引き取られる課税貨物（同項第十一号に規定する課税貨物をいう。附則第五条及び第六条において同じ。）に係る地方消費税について適用する。

新法第七十二条の八十七（新法附則第九条の五後段及び第九条の六第一項後段において読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、消費税法第四十二条第一項、第四項、第六項又は第八項に規定する課税期間が適用日以後に開始する場合について適用する。

①新法第七十二条の八十七の事業者は、消費税法第四十三条第一項の規定が適用される場合に限り、同項第四号に掲げる金額の計算の基礎となる金額に経過措置対象課税資産の譲渡等又は経過措置対象課税仕入れ等に係る消費税額が含まれているときは、新法第七十二条の八十七の規定による申告書に係る同項に規定する中間申告対象期間を一の課税期間とみなして次条第一項の規定を適用して算出した金額を当該中間申告対象期間に係る新法第七十二条の八十七各項の規定に規定する消費税法第四十三条第一項第四号に掲げる金額として、当該申告書を提出することができる。

②前項の経過措置対象課税資産の譲渡等とは、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律（平成六年法律第百九号。以下この条及び次条において「所得税法等改正法」という。）附則第七条、第十条から第十四条まで、第二十二条又は第二十四条の規定により、所得税法等改正法第三条の規定による改正前の消費税法（次条において「旧消費税法」という。）第二十九条に規定する税率が適用される課税資産の譲渡等をいう。

③第一項の経過措置対象課税仕入れ等とは、次に掲げるものをいう。