第十一条（特別土地保有税に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 11Transitional Measures Concerning Special Land Holding Tax
With regard to special land holding tax imposed on land up to fiscal year 1995 relating to land prescribed in Article 586, paragraph (2), item (xiii)-2 of the Former Act, and special land holding tax imposed on the acquisition of land prescribed in that item made on or before July 5, 1995, the provisions then in force continue to govern.
旧法第五百八十六条第二項第十三号の二に規定する土地に係る平成七年度分までの土地に対して課する特別土地保有税及び平成七年七月五日までにされる同号に規定する土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
The provisions of Article 31-3, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the New Act apply to special land holding tax imposed on land for fiscal years beginning with fiscal year 1994, and with regard to special land holding tax imposed on land for fiscal years up to and including fiscal year 1993, the provisions then in force continue to govern.
新法附則第三十一条の三第一項の規定は、平成六年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成五年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）附則第三条の三第一項及び第二項の規定は、平成五年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成四年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成五年法律第四号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第七条第二項
新法第三百四十九条の三第三十四項の規定は、平成四年一月二日以後に敷設された同項に規定する線路設備に対して課する平成五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成四年一月一日までに敷設された第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法…
わかりやすく言うと
平成五年法律第四号の第一条によって改正される前の地方税法のことです。