第六条(自動車税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 6Transitional Measures Concerning Automobile Tax
Except as provided in the following paragraph, the provisions of Article 12-3 of the Supplementary Provisions of the New Act apply to automobile tax for fiscal years beginning with fiscal year 1992, and with regard to automobile tax for fiscal years up to and including fiscal year 1991, the provisions then in force continue to govern.
次項に定めるものを除き、新法附則第十二条の三の規定は、平成四年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成三年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
The provisions of Article 12-3, paragraphs (3) through (8) of the Supplementary Provisions of the New Act apply to automobile tax to be imposed on motor vehicles acquired on or after the Effective Date.
新法附則第十二条の三第三項から第八項までの規定は、施行日以後に取得される自動車に対して課すべき自動車税について適用する。
定義第百四十五条第一項
道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第二項に規定する自動車のうち、同法第三条に規定する普通自動車及び同条に規定する小型自動車のうち三輪以上のもの
わかりやすく言うと
道路運送車両法第二条第二項の自動車のうち、道路運送車両法第三条の普通自動車と、三輪以上の小型自動車のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十七条の五第三項の規定は、平成四年四月一日(以下「施行日」という。)以後に同項の法定納期限が到来する道府県民税の利子割又は道府県民税の利子割に係る加算金について適用し…
わかりやすく言うと
平成四年法律第五号によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の地方税法(以下「新法」という。)第十七条の五第三項の規定は、平成四年四月一日(以下「施行日」という。)以後に同項の法定納期限が到来する道府県民税の利子割又は道府県民税の利子割に係る加算金について適用し…
わかりやすく言うと
平成四年四月一日のことで、平成四年法律第五号の附則で使う呼び名です。