第三条（事業税に関する経過措置）

新法第七十二条の十四第一項（租税特別措置法第六十三条の二第五項の規定に関する部分に限る。）の規定は、法人の平成四年一月一日以後に行う租税特別措置法第六十三条の二第一項に規定する超短期所有に係る土地の譲渡等について適用する。