第八条(自動車税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 8Transitional Measures Concerning Automobile Tax
The provisions of Article 12-3 of the Supplementary Provisions of the New Act (excluding paragraphs (3) through (6) of that Article) apply to automobile tax for fiscal year 1990 and subsequent fiscal years, and with respect to automobile tax up to that for fiscal year 1989, the provisions then in force continue to govern.
新法附則第十二条の三(同条第三項から第六項までを除く。)の規定は、平成二年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成元年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
The provisions of Article 12-3, paragraphs (3) through (6) of the Supplementary Provisions of the New Act apply to automobile tax to be imposed on motor vehicles acquired on or after the Effective Date, and with respect to automobile tax imposed on motor vehicles acquired before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
新法附則第十二条の三第三項から第六項までの規定は、施行日以後に取得された自動車に対して課すべき自動車税について適用し、施行日前に取得された自動車に対して課する自動車税については、なお従前の例による。
定義第百四十五条第一項
道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第二項に規定する自動車のうち、同法第三条に規定する普通自動車及び同条に規定する小型自動車のうち三輪以上のもの
わかりやすく言うと
道路運送車両法第二条第二項の自動車のうち、道路運送車両法第三条の普通自動車と、三輪以上の小型自動車のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の地方税法(以下「新法」という。)附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第三十三条の二第一項から第三項までの規定は、平成二年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成元年度分までの個人の道府県民税については…
わかりやすく言うと
平成二年法律第十四号によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第三条第一項
新法第七十二条の十四第一項の規定は、平成二年四月一日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の法人の事業税の課税標準である所得の算定について適用し、施行日前に開始した事業年度の法人の事業税の課税標準である所得の算定については…
わかりやすく言うと
平成二年四月一日のことで、平成二年法律第十四号の附則で使う呼び名です。