第四条（不動産取得税に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning Real Property Acquisition Tax
For real property acquisition tax imposed on the acquisition, before the Effective Date, of the facility prescribed in Article 11, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the Former Act, the facility prescribed in paragraph (6) of that Article, the house prescribed in paragraph (7) of that Article, and the facility or real property prescribed in paragraph (9) of that Article, the provisions then in force continue to govern.
施行日前の旧法附則第十一条第一項に規定する施設、同条第六項に規定する施設、同条第七項に規定する家屋及び同条第九項に規定する施設又は不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第二項
第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第四条第二項に規定する還付を受けた所得税の額の計算の基礎となつた純損失の金額に係る旧法第三十二条第八項の規定による控除については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和六十一年法律第十四号の第一条によって改正される前の地方税法のことです。
略称規定附則第二条第三項
新法第二十五条第一項第二号の規定は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和六十一年四月一日のことです。昭和六十一年法律第十四号の附則で、この日を施行日と呼んでいます。