第九条(特別土地保有税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 9Transitional Measures Concerning Special Land Holding Tax
The provisions of Article 586, paragraph (2), item (i)-2 and item (xxix) of the New Act (limited to the portion concerning special land holding tax imposed on land) and Article 31-3, paragraph (1) and Article 31-4 of the Supplementary Provisions of the New Act apply to special land holding tax imposed on land for fiscal year 1985 and subsequent fiscal years, and for special land holding tax imposed on land for fiscal years up to and including fiscal year 1984, the provisions then in force continue to govern.
新法第五百八十六条第二項第一号の二及び第二十九号の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)並びに新法附則第三十一条の三第一項及び第三十一条の四の規定は、昭和六十年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和五十九年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
The provisions of Article 586, paragraph (2), item (i)-2 and item (xxix) of the New Act (limited to the portion concerning special land holding tax imposed on acquisitions of land) apply to special land holding tax to be imposed on acquisitions of land on or after the Effective Date, and for special land holding tax imposed on acquisitions of land before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
新法第五百八十六条第二項第一号の二及び第二十九号の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分は、昭和六十年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、昭和五十九年度分までの個人の道府県民税については…
わかりやすく言うと
昭和六十年法律第九号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第二条第四項
新法第五十三条第四項の規定は、昭和六十年四月一日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和六十年四月一日のことです。昭和六十年法律第九号の附則で、この日を施行日と呼んでいます。