第五条（固定資産税に関する経過措置）

①新法第三百四十八条第二項第二号の規定は、昭和六十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

②旧法第三百四十八条第四項に規定する塩業組合（この法律の施行の際現に存するものに限る。）が所有し、かつ、使用する事務所及び倉庫に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

③新法第三百四十九条の三第三十一項及び新法附則第十五条第二十八項の規定は、昭和六十一年度以後の年度分の固定資産税について適用する。