第三条（不動産取得税に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning Real Property Acquisition Tax
The provisions of Article 73-4, paragraph (1) of the New Act apply to real property acquisition tax to be imposed on the acquisition of real property on or after April 1, 1985 (hereinafter referred to as the "Effective Date"), and for real property acquisition tax imposed on the acquisition of real property before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
新法第七十三条の四第一項の規定は、昭和六十年四月一日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第七十二条第五項第十号の規定は、昭和六十年以後の年の年中における事業の所得に対して課すべき個人の事業税から適用し…
わかりやすく言うと
昭和五十九年法律第八十八号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第三条第一項
新法第七十三条の四第一項の規定は、昭和六十年四月一日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和六十年四月一日のことです。昭和五十九年法律第八十八号の附則で、この日を施行日と呼んでいます。