1 条
第七条（鉱区税に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning Mining Area Tax
The provisions of Article 180, paragraph (1) of the New Act and Article 13 of the Supplementary Provisions of the New Act apply to mining area tax for fiscal year 1983 and subsequent fiscal years, and for mining area tax for fiscal years up to and including fiscal year 1982, the provisions then in force continue to govern.
新法第百八十条第一項及び新法附則第十三条の規定は、昭和五十八年度以後の年度分の鉱区税について適用し、昭和五十七年度分までの鉱区税については、なお従前の例による。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「新法」
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第三十三条第二項及び第三十四条並びに新法附則第三十三条の三第三項及び第三十四条第三項の規定は、昭和五十八年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し…
わかりやすく言うと
昭和五十八年法律第十三号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。