第四条(不動産取得税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning Real Property Acquisition Tax
The provisions of Article 73-4, paragraph (1), Article 73-7, Article 73-14, paragraph (3) and Article 73-24, paragraph (2) of the New Act apply to real property acquisition tax to be imposed on acquisitions of real property on or after the Effective Date, and for real property acquisition tax imposed on acquisitions of real property before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
新法第七十三条の四第一項、第七十三条の七、第七十三条の十四第三項及び第七十三条の二十四第二項の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
For real property acquisition tax imposed on the acquisition of a facility prescribed in Article 11, paragraph (5) of the Supplementary Provisions of the Former Act that was made before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
施行日前にされた旧法附則第十一条第五項に規定する施設の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第三十三条第二項及び第三十四条並びに新法附則第三十三条の三第三項及び第三十四条第三項の規定は、昭和五十八年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し…
わかりやすく言うと
昭和五十八年法律第十三号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第二条第二項
第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)附則第三条の三第一項及び第二項の規定は、昭和五十七年度分の個人の道府県民税については、なおその効力を有する。
わかりやすく言うと
昭和五十八年法律第十三号の第一条によって改正される前の地方税法のことです。
略称規定附則第二条第三項
新法第五十二条第一項の規定は、昭和五十八年四月一日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は新法第五十三条第五項の期間に係る法人の道府県民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の道府県民税については…
わかりやすく言うと
昭和五十八年四月一日のことです。昭和五十八年法律第十三号の附則で、この日を施行日と呼んでいます。