第六条（市町村民税に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 6Transitional Measures Concerning Municipal Inhabitant Tax
The provisions of Article 314-2 of the New Act apply from individual municipal inhabitant tax for fiscal year 1979, and for individual municipal inhabitant tax up to fiscal year 1978, the provisions then in force continue to govern.
新法第三百十四条の二の規定は、昭和五十四年度分の個人の市町村民税から適用し、昭和五十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
The provisions of Article 4, paragraph (4) of the Supplementary Provisions of the Former Act remain in force with respect to individual municipal inhabitant tax up to fiscal year 1978.
旧法附則第四条第四項の規定は、昭和五十三年度分までの個人の市町村民税については、なおその効力を有する。
The provisions of Articles 34-2 and 34-3 of the Supplementary Provisions of the New Act apply from individual municipal inhabitant tax for fiscal year 1980, and for individual municipal inhabitant tax up to fiscal year 1979, the provisions then in force continue to govern.
新法附則第三十四条の二及び第三十四条の三の規定は、昭和五十五年度分の個人の市町村民税から適用し、昭和五十四年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第三十四条の規定は、昭和五十四年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和五十三年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和五十四年法律第十二号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第二条第二項
第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第四条第四項の規定は、昭和五十三年度分までの個人の道府県民税については、なおその効力を有する。
わかりやすく言うと
昭和五十四年法律第十二号の第一条によって改正される前の地方税法のことです。