第三十四条の三（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例）
Supplementary Provisions, Article 34-3Special Provisions on Prefectural Inhabitant Tax and Municipal Inhabitant Tax on Long-Term Capital Gains in the Case of Transfer of Residential Property
Where a person liable for the income levy of prefectural inhabitant tax has capital gains prescribed in Article 31-3, paragraph (1) of the Act on Special Measures Concerning Taxation in the previous year, the amount of the income levy of prefectural inhabitant tax imposed on the taxable long-term capital gains pertaining to those capital gains pursuant to the first sentence of Article 34, paragraph (1) of the Supplementary Provisions is, notwithstanding the first sentence of that paragraph, the amount equivalent to the amount specified in each of the following items according to the category of cases set forth in that item.
道府県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第三十一条の三第一項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、附則第三十四条第一項前段の規定により当該譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対し課する道府県民税の所得割の額は、同項前段の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。
where the taxable long-term capital gains are 60,000,000 yen or less: the amount equivalent to 1.6/100 of those taxable long-term capital gains (0.8/100 where the person liable for tax has an address within the area of a designated city);
課税長期譲渡所得金額が六千万円以下である場合 当該課税長期譲渡所得金額の百分の一・六（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の〇・八）に相当する金額
where the taxable long-term capital gains exceed 60,000,000 yen: the total of the following amounts:
課税長期譲渡所得金額が六千万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額
960,000 yen (480,000 yen where the person liable for tax has an address within the area of a designated city);
九十六万円（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、四十八万円）
the amount equivalent to 2/100 of the amount obtained by deducting 60,000,000 yen from those taxable long-term capital gains (1/100 where the person liable for tax has an address within the area of a designated city).
当該課税長期譲渡所得金額から六千万円を控除した金額の百分の二（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の一）に相当する金額
The provisions of the preceding paragraph apply only where the particulars concerning the details of the capital gains referred to in the preceding paragraph are stated in the return under Article 45-2, paragraph (1) for the fiscal year for which the person seeks to be subject to the application of those provisions (including a return submitted after its deadline for filing but by the time the tax notice for prefectural inhabitant tax is served, and the final return under Article 45-3, paragraph (1) submitted by that time) (including the case where the mayor of the municipality finds that there is an unavoidable reason for the particulars not being stated in those returns).
前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年度分の第四十五条の二第一項の規定による申告書（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第四十五条の三第一項の確定申告書を含む。）に前項の譲渡所得の明細に関する事項の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。）に限り、適用する。
Where a person liable for the income levy of municipal inhabitant tax has capital gains prescribed in Article 31-3, paragraph (1) of the Act on Special Measures Concerning Taxation in the previous year, the amount of the income levy of municipal inhabitant tax imposed on the taxable long-term capital gains pertaining to those capital gains pursuant to the first sentence of Article 34, paragraph (4) of the Supplementary Provisions is, notwithstanding the first sentence of that paragraph, the amount equivalent to the amount specified in each of the following items according to the category of cases set forth in that item.
市町村民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第三十一条の三第一項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、附則第三十四条第四項前段の規定により当該譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対し課する市町村民税の所得割の額は、同項前段の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。
where the taxable long-term capital gains are 60,000,000 yen or less: the amount equivalent to 2.4/100 of those taxable long-term capital gains (3.2/100 where the person liable for tax has an address within the area of a designated city);
課税長期譲渡所得金額が六千万円以下である場合 当該課税長期譲渡所得金額の百分の二・四（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の三・二）に相当する金額
where the taxable long-term capital gains exceed 60,000,000 yen: the total of the following amounts:
課税長期譲渡所得金額が六千万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額
1,440,000 yen (1,920,000 yen where the person liable for tax has an address within the area of a designated city);
百四十四万円（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百九十二万円）
the amount equivalent to 3/100 of the amount obtained by deducting 60,000,000 yen from those taxable long-term capital gains (4/100 where the person liable for tax has an address within the area of a designated city).
当該課税長期譲渡所得金額から六千万円を控除した金額の百分の三（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の四）に相当する金額
The provisions of the preceding paragraph apply only where the particulars concerning the details of the capital gains referred to in the preceding paragraph are stated in the return under Article 317-2, paragraph (1) for the fiscal year for which the person seeks to be subject to the application of those provisions (including a return submitted after its deadline for filing but by the time the tax notice for municipal inhabitant tax is served, and the final return under Article 317-3, paragraph (1) submitted by that time) (including the case where the mayor of the municipality finds that there is an unavoidable reason for the particulars not being stated in those returns).
前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年度分の第三百十七条の二第一項の規定による申告書（その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第三百十七条の三第一項の確定申告書を含む。）に前項の譲渡所得の明細に関する事項の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。）に限り、適用する。
定義第一条第一項第六号・法令全体に適用
納税者が納付すべき地方税について、その賦課の根拠となつた法律及び当該地方団体の条例の規定、納税者の住所及び氏名、課税標準額、税率、税額、納期、各納期における納付額、納付の場所並びに納期限までに税金を納付しなかつた場合において執られるべき措置及び賦課に不服がある場合における救済の方法を記載した文書で当該地方団体が作成するもの
わかりやすく言うと
地方団体が作成する文書で、納税者が納める地方税について、課税の根拠となる法律と条例の規定、納税者の住所と氏名、課税標準額、税率、税額、納期、各納期の納付額、納付の場所、期限までに納めない場合の措置、不服がある場合の救済方法を記したものです。
略称規定附則第五条第一項第一号
…当該配当所得の金額の百分の一・二（当該納税義務者が地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市（以下「指定都市」という。）の区域内に住所を有する場合には、百分の〇・五六）（課税総所得金額から特定株式投資信託以外の証券投資信託の収益の分配に係…
わかりやすく言うと
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市、つまり政令で指定する人口五十万以上の市のことです。
略称規定附則第三十四条第一項・この規定及び附則第三十四条の二第一項及び第二項及び附則第三十四条の三第一項の中だけ
道府県は、当分の間、道府県民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第三十一条第一項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、第三十二条第一項及び第二項並びに第三十五条の規定にかかわらず、他の所得と区分し…
わかりやすく言うと
譲渡した年の一月一日に所有期間が五年を超える土地や建物などを前年中に譲渡したことによる長期譲渡所得の金額から、租税特別措置法第三十三条の四などの特別控除に当たるときはその控除額を差し引いた金額（第三十四条の所得控除の適用があればその適用後の金額）のことです。
略称規定附則第三十四条第四項・この規定及び附則第三十四条の二第四項及び第五項及び附則第三十四条の三第三項の中だけ
市町村は、当分の間、市町村民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第三十一条第一項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、第三百十三条第一項及び第二項並びに第三百十四条の三の規定にかかわらず、他の所得と区分し…
わかりやすく言うと
譲渡した年の一月一日に所有期間が五年を超える土地や建物などを前年中に譲渡したことによる長期譲渡所得の金額から、租税特別措置法第三十三条の四などの特別控除に当たるときはその控除額を差し引いた金額（第三百十四条の二の所得控除の適用があればその適用後の金額）のことです。
送達
訴訟などの裁判所の手続で、書類などを、法律で決められた手続で、受け取るべき人に届けることです。送達は、特別の定めがある場合を除き、裁判所が職権でし、その事務は裁判所書記官が扱います（民事訴訟法第九十八条）。送達をした人は、送達に関する事項を書いた書面を裁判所に出します（同法第百条第一項）。たとえば、訴状は被告に（同法第百三十八条第一項）、判決は当事者に送達しなければなりません（同法第二百五十五条第一項）。書類の送達は、郵便又は執行官によってし（同法第百一条第一項）、原則として、送達を受けるべき人に書類を渡して行います（同法第百二条の二）。場所は、その人の住所、居所、営業所又は事務所で、それが分からないときや、そこでの送達に支障があるときは、勤め先でもすることができます（同法第百三条）。当事者、法定代理人、訴訟代理人は、送達を受ける日本国内の場所を裁判所に届け出なければなりません（同法第百四条第一項）。外国でする送達は、裁判長が、その国の官庁や、その国にいる日本の大使、公使又は領事に頼んでします（同法第百八条）。勤め先以外の場所で本人に会えないときは、使用人や同居している人で、書類を受け取る分別のある人に渡すことができ、正当な理由なく受け取りを拒まれたときは、その場所に書類を置いてくることができます（同法第百六条第一項・第三項）。これらの方法で送達できないときは、裁判所書記官が書留郵便などで発送することができ、発送した時に送達があったものとみなされます（同法第百七条第一項・第三項）。電磁的記録は、裁判所の電子情報処理組織（オンラインの仕組み）による送達を受けると届け出た人に、見られるようにした上で通知する方法でも送達することができ（同法第百九条の二第一項）、本人が見た時、自分の電子計算機に記録した時、又は通知が発せられてから一週間が過ぎた時のうち、最も早い時に効力を生じます（同法第百九条の三第一項）。オンラインで申立てなどをしなければならない訴訟代理人などには、届出がなくても、通知をしないでこの方法で送達することができ、この場合の一週間は、見られるようにした時から数えます（同法第百九条の四・第百三十二条の十一第一項）。当事者の住所など送達をすべき場所が分からないときなどは、裁判所書記官は、申立てにより、又は裁判所の命令により、公示送達をすることができ、同じ当事者への二回目以降の公示送達は、原則として職権でします（同法第百十条第一項〜第三項）。公示送達では、裁判所書記官が書類を保管し、いつでも渡すことを、最高裁判所規則で定める方法で誰でも見られるようにするとともに、裁判所の掲示場に掲示するか、裁判所に置いた電子計算機の画面で見られるようにします（同法第百十一条）。公示送達は、それを始めた日から二週間（外国でするべき送達では六週間）が過ぎると効力を生じます。ただし、職権でする二回目以降の公示送達は、始めた日の翌日に効力を生じます（同法第百十二条第一項・第二項）。送達から数える期間もあり、たとえば控訴は、判決の送達を受けた日から二週間以内にしなければなりません（同法第二百八十五条）。
民事訴訟法第98条・第100条〜第104条・第106条〜第112条・第132条の11・第138条・第255条・第285条を参考にAIが作成。