第十一条(軽自動車税に関する規定の適用)
Supplementary Provisions, Article 11Application of Provisions on Light Motor Vehicle Tax
The provisions of Article 445-2, paragraphs (3) and (4) of the New Act apply from light motor vehicle tax for fiscal year 1977, and the provisions then in force continue to govern light motor vehicle tax up to fiscal year 1976.
新法第四百四十五条の二第三項及び第四項の規定は、昭和五十二年度分の軽自動車税から適用し、昭和五十一年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
The provisions of Article 30-2 of the Supplementary Provisions of the Former Act remain in force with respect to light motor vehicle tax for fiscal year 1976.
旧法附則第三十条の二の規定は、昭和五十一年度分の軽自動車税については、なおその効力を有する。
略称規定附則第二条第一項
改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分は、昭和五十二年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和五十一年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和五十二年法律第六号によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第十条第三項
改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第三百四十九条の三第十項の規定は、昭和五十一年度以前の年度において固定資産税が課されることとなつた同項に規定する航空機に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。
わかりやすく言うと
昭和五十二年法律第六号によって改正される前の地方税法のことです。