第十二条(特別土地保有税に関する規定の適用)
Supplementary Provisions, Article 12Application of Provisions on Special Land Holding Tax
The provisions of Article 586, paragraph (2), item (xxi)-2 and Article 605-2 (limited to the part relating to special land holding tax imposed on land) of the New Act, and Article 31-2 of the Supplementary Provisions of the New Act, apply from fiscal year 1976, and the provisions then in force continue to govern special land holding tax imposed on land up to fiscal year 1975.
新法第五百八十六条第二項第二十一号の二及び第六百五条の二(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)並びに新法附則第三十一条の二の規定は、昭和五十一年度分から適用し、昭和五十年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
The provisions of Article 586, paragraph (2), item (xxi)-2 and Article 605-2 (limited to the part relating to special land holding tax imposed on the acquisition of land) of the New Act apply to the acquisition of land on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern special land holding tax imposed on the acquisition of land before the Effective Date.
新法第五百八十六条第二項第二十一号の二及び第六百五条の二(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)の規定は、施行日以後の土地の取得について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)の規定中個人の道府県民税に関する部分(新法附則第四条第二項の規定を除く。)は、昭和五十一年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和五十年度分までの個人の道府県民税については…
わかりやすく言うと
昭和五十一年法律第七号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第二条第二項
新法第五十二条第一項及び第四項の規定は、昭和五十一年四月一日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は新法第五十三条第五項の期間に係る法人の道府県民税について適用し…
わかりやすく言うと
昭和五十一年四月一日のことです。昭和五十一年法律第七号の附則で、この日を施行日と呼んでいます。