第二条(端数計算に関する規定の適用)
Supplementary Provisions, Article 2Application of Provisions on Calculation of Fractions
The provisions of Article 20-4-2, paragraph (2) of the Local Tax Act as amended by Article 1 (hereinafter referred to as the "New Act") (including as applied mutatis mutandis under Article 20-4-2, paragraph (7) of the New Act) apply to additional charge for understatement, additional charge for failure to file or substantial additional charge finalized on or after June 1, 1967 (hereinafter referred to as the "Effective Date"), delinquency charge paid or remitted on or after that date, or interest on refund relating to refunds concerning overpayments or payments by mistake and other local government levies for which a decision to disburse for refund is made, or appropriation is carried out, on or after that date.
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第二十条の四の二第二項(同条第七項において準用する場合を含む。)の規定は、昭和四十二年六月一日(以下「施行日」という。)以後に確定する過少申告加算金、不申告加算金若しくは重加算金、同日以後に納付され、若しくは納入される延滞金又は同日以後に還付のため支出を決定し、若しくは充当をする過誤納金その他の地方団体の徴収金に関する還付金に係る還付加算金について適用する。
略称規定第十七条の四第一項
…その金額に年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付又は充当をすべき金額に加算しなければならない。
わかりやすく言うと
地方団体の長が過誤納金を還付又は充当するときに加算する金額で、過誤納金の区分ごとに定める日の翌日から還付の支出決定日又は充当日(それより前に充当に適することとなった日があればその日)までの日数に応じ、年七・三パーセントの割合で計算します。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第二十条の四の二第二項(同条第七項において準用する場合を含む。)の規定は、昭和四十二年六月一日(以下「施行日」という。)以後に確定する過少申告加算金、不申告加算金若しくは重加算金…
わかりやすく言うと
昭和四十二年法律第二十五号の第一条によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第二十条の四の二第二項(同条第七項において準用する場合を含む。)の規定は、昭和四十二年六月一日(以下「施行日」という。)以後に確定する過少申告加算金、不申告加算金若しくは重加算金…
わかりやすく言うと
昭和四十二年六月一日のことです。昭和四十二年法律第二十五号の附則で、この日を施行日と呼んでいます。