第二十一条（入猟税に関する規定の適用）
Supplementary Provisions, Article 21Application of Provisions on Hunting Entry Tax
In applying Article 700-54, paragraph (4) of the New Act before October 1, 1963, the phrase "tax notice" in that paragraph is deemed to be replaced with "tax collection order".
昭和三十八年十月一日前における新法第七百条の五十四第四項の規定の適用については、同項中「納税通知書」とあるのは、「徴税令書」とする。
定義第一条第一項第六号・法令全体に適用
納税者が納付すべき地方税について、その賦課の根拠となつた法律及び当該地方団体の条例の規定、納税者の住所及び氏名、課税標準額、税率、税額、納期、各納期における納付額、納付の場所並びに納期限までに税金を納付しなかつた場合において執られるべき措置及び賦課に不服がある場合における救済の方法を記載した文書で当該地方団体が作成するもの
わかりやすく言うと
地方団体が作成する文書で、納税者が納める地方税について、課税の根拠となる法律と条例の規定、納税者の住所と氏名、課税標準額、税率、税額、納期、各納期の納付額、納付の場所、期限までに納めない場合の措置、不服がある場合の救済方法を記したものです。
略称規定附則第二条第一項
この法律による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十一条の七の規定は、この法律の施行の日（前条本文に規定する施行の日をいう。以下同じ。）以後に滞納となつた地方団体の徴収金について適用し…
わかりやすく言うと
昭和三十八年法律第八十号によって改正された後の地方税法のことです。