第七条
Supplementary Provisions, Article 7
The provisions of Article 56, paragraph (2) of the New Act apply to the calculation of the amount of delinquency charge collected on or after the Effective Date; provided, however, that the provisions then in force continue to govern the calculation of the amount of delinquency charge corresponding to a period before that date.
新法第五十六条第二項の規定は、施行日以後において徴収する延滞金額の計算について適用する。ただし、同日前の期間に対応する延滞金額の計算については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
この法律による改正後の地方税法（以下「新法」という。）中個人の道府県民税に関する規定（新法第二十四条の三第一項、第三十二条第八項及び第九項並びに第三十四条第一項第一号及び第四号の規定を除く。）は…
わかりやすく言うと
昭和三十七年法律第五十一号によって改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第六条第一項
新法第二十三条第一項第四号、第五十三条第十項及び附則第八項（法人の道府県民税に関する部分に限る。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する事業年度分の法人の道府県民税から適用し…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法（昭和三十七年法律第五十一号）が施行される日のことです。