1 条
第八条
Supplementary Provisions, Article 8
The provisions of Article 24, paragraphs (2) and (3) and Article 25 of the New Act apply from corporate prefectural inhabitant tax for the business year that includes the date of enforcement of this Act, and the provisions then in force continue to govern corporate prefectural inhabitant tax for each business year through the business year immediately preceding the business year that includes that date.
新法第二十四条第二項及び第三項並びに第二十五条の規定は、この法律の施行の日の属する事業年度分の法人の道府県民税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「新法」
略称規定附則第二条第一項
この法律による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第十一条の五の規定は、昭和三十七年度分以後の道府県民税及び市町村民税の所得割で滞納となつたものに係る地方団体の徴収金について適用し…
わかりやすく言うと
昭和三十六年法律第七十四号によって改正された後の地方税法のことです。