第二十九条の八(政令への委任)
Supplementary Provisions, Article 29-8Delegation to Cabinet Order
In addition to what is provided for in Article 17 through the preceding Article of the Supplementary Provisions, matters necessary for the calculation of the amount of fixed assets tax imposed on building land, etc. subject to adjustment, farmland subject to adjustment or farmland in an urbanization promotion area, and other matters necessary for the enforcement of those provisions, are specified by Cabinet Order.
附則第十七条から前条までに定めるもののほか、調整対象宅地等、調整対象農地又は市街化区域農地に対して課する固定資産税の額の算定その他これらの規定の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
定義附則第十九条の二第一項
農地のうち、都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域内のもの(次に掲げるものを除く。)
わかりやすく言うと
都市計画法の市街化区域(すでに市街地を形成している区域と、おおむね十年以内に優先的・計画的に市街化を図るべき区域)内の農地のことです。生産緑地である農地(政令で定めるものを除く)や、都市計画施設の公園・緑地・墓園の区域内で指定を受けた農地など政令で定める農地は除かれます。
略称規定附則第二十三条第一項
…第三百五十一条に規定する固定資産税の課税標準となるべき額及び第三百六十四条第二項に規定する土地の価額は、附則第十八条の規定の適用を受ける宅地等(以下「調整対象宅地等」という。)…
わかりやすく言うと
令和六年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税の額を、前年度分の課税標準額などをもとに算定した額までに抑える附則第十八条の特例が適用される宅地等(農地以外の土地)のことです。
略称規定附則第二十三条第一項
…附則第十八条の規定の適用を受ける宅地等(以下「調整対象宅地等」という。)、附則第十九条第一項の規定の適用を受ける農地(以下「調整対象農地」という。)又は附則第十九条の四の規定の適用を受ける市街化区域農地(以下「調整対象市街化区域農地」と…
わかりやすく言うと
令和六年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税の額を、前年度分の課税標準額に負担水準に応じた負担調整率を掛けた額をもとに算定した額までに抑える附則第十九条第一項の特例が適用される農地のことです。