第二十四条(固定資産の価格等の修正に基づく賦課額の更正の特例)
Supplementary Provisions, Article 24Special Provisions on Reassessment of Assessed Amounts Based on Revision of the Price, etc. of Fixed Assets
Solely for fixed assets tax for each fiscal year from fiscal 2024 through fiscal 2026 on land to which Article 18, Article 19, paragraph (1) or Article 19-4 of the Supplementary Provisions applies, the provisions of Article 420 or Article 435, paragraph (2) do not apply to building land, etc. subject to adjustment, farmland subject to adjustment or farmland in an urbanization promotion area subject to adjustment, except where, as a result of a revision of the price, etc. registered in the land tax ledgers, etc. made pursuant to Article 419, paragraph (2) or Article 435, paragraph (1), that building land, etc. subject to adjustment, farmland subject to adjustment or farmland in an urbanization promotion area subject to adjustment comes to be no longer subject to Article 18, Article 19, paragraph (1) or Article 19-4 of the Supplementary Provisions, or where there is a change in the adjusted fixed assets tax amount for building land, etc., the frozen fixed assets tax amount for commercial land, etc., the adjusted fixed assets tax amount for commercial land, etc., the adjusted fixed assets tax amount for farmland or the adjusted fixed assets tax on farmland in an urbanization promotion area pertaining to that building land, etc. subject to adjustment, farmland subject to adjustment or farmland in an urbanization promotion area subject to adjustment.
附則第十八条、第十九条第一項又は第十九条の四の規定の適用を受ける土地に係る令和六年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税に限り、第四百二十条又は第四百三十五条第二項の規定は、調整対象宅地等、調整対象農地又は調整対象市街化区域農地については、第四百十九条第二項又は第四百三十五条第一項の規定によつて土地課税台帳等に登録された価格等の修正が行われたことにより、当該調整対象宅地等、調整対象農地若しくは調整対象市街化区域農地が附則第十八条、第十九条第一項若しくは第十九条の四の規定の適用を受けないこととなる場合又は当該調整対象宅地等、調整対象農地若しくは調整対象市街化区域農地に係る宅地等調整固定資産税額、商業地等据置固定資産税額、商業地等調整固定資産税額、農地調整固定資産税額若しくは市街化区域農地調整固定資産税額に変動がある場合を除き、適用しない。
略称規定第三百四十九条第一項
…当該土地又は家屋の基準年度に係る賦課期日における価格(以下「基準年度の価格」という。)で土地課税台帳若しくは土地補充課税台帳(以下「土地課税台帳等」という。)又は家屋課税台帳若しくは家屋補充課税台帳(以下「家屋課税台帳等」という。)に登…
わかりやすく言うと
土地課税台帳と土地補充課税台帳のことです。登記簿に登記されている土地について登録する台帳と、登記されていない土地で固定資産税を課税できるものについて登録する台帳です(第三百四十一条)。
略称規定附則第十八条第一項
宅地等に係る令和六年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に…
わかりやすく言うと
農地以外の土地(宅地等)について、前年度分の固定資産税の課税標準額に、その年度分の課税標準となるべき価格の百分の五を加えた額(特例の適用があるときはその率を乗じた額)を課税標準として計算した固定資産税額のことです。令和六年度から令和八年度までは、税額がこれを超えるときこの額とされます。
略称規定附則第十八条第四項
商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が〇・六以上〇・七以下のものに係る令和六年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税の額は、第一項の規定にかかわらず…
わかりやすく言うと
負担水準が〇・六以上〇・七以下の商業地等について、前年度の課税標準額(第三百四十九条の三や附則第十五条から第十五条の三までの特例を受けるときは、その率を掛けた額)を今年度の課税標準とした場合の固定資産税額のことです。
略称規定附則第十八条第五項
商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が〇・七を超えるものに係る令和六年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税の額は、第一項の規定にかかわらず…
わかりやすく言うと
負担水準が〇・七を超える商業地等について、その年度の価格の十分の七(第三百四十九条の三や附則第十五条から第十五条の三までの特例を受けるときは、さらにその率を掛けた額)を課税標準とした場合の固定資産税額のことです。
略称規定附則第十九条第一項
…当該農地の当該年度の次の表の上欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の下欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「農地調整固定資産税額」という。)を…
わかりやすく言うと
農地について、前年度分の固定資産税の課税標準額(第三百四十九条の三などの特例の率の適用があればそれを掛けた額)に、負担水準の区分に応じた負担調整率を掛けた額を課税標準となるべき額とした場合の固定資産税額のことです。令和六年度から令和八年度までの税額は、この額を超えないようにされます。
略称規定附則第十九条の四第一項
市街化区域農地に係る令和六年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税の額は、前条の規定により算定した当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該市街化区域農地の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に…
わかりやすく言うと
令和六年度から令和八年度までの各年度について、市街化区域農地の前年度分の固定資産税の課税標準額に、その年度の課税標準となるべき価格の三分の一の百分の五を加えた額(一定の特例の適用があればその率を乗じた額)を課税標準とした場合の固定資産税額のことです。
略称規定附則第二十三条第一項
…第三百五十一条に規定する固定資産税の課税標準となるべき額及び第三百六十四条第二項に規定する土地の価額は、附則第十八条の規定の適用を受ける宅地等(以下「調整対象宅地等」という。)…
わかりやすく言うと
令和六年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税の額を、前年度分の課税標準額などをもとに算定した額までに抑える附則第十八条の特例が適用される宅地等(農地以外の土地)のことです。
略称規定附則第二十三条第一項
…附則第十八条の規定の適用を受ける宅地等(以下「調整対象宅地等」という。)、附則第十九条第一項の規定の適用を受ける農地(以下「調整対象農地」という。)又は附則第十九条の四の規定の適用を受ける市街化区域農地(以下「調整対象市街化区域農地」と…
わかりやすく言うと
令和六年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税の額を、前年度分の課税標準額などをもとに算定した額までに抑える附則第十九条の四の特例が適用される市街化区域農地のことです。
略称規定附則第二十三条第一項
…附則第十八条の規定の適用を受ける宅地等(以下「調整対象宅地等」という。)、附則第十九条第一項の規定の適用を受ける農地(以下「調整対象農地」という。)又は附則第十九条の四の規定の適用を受ける市街化区域農地(以下「調整対象市街化区域農地」と…
わかりやすく言うと
令和六年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税の額を、前年度分の課税標準額に負担水準に応じた負担調整率を掛けた額をもとに算定した額までに抑える附則第十九条第一項の特例が適用される農地のことです。